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要約
今回（令和8年10月15日開催、第20回）の配付資料で学校現場に最も影響が大きい論点は、「調整授業時数制度」と新設教科（小学校「情報の領域」・中学校「情報・技術科」）を支える人員配置が、制度設計の精緻化に比べて具体性を欠いたまま先行している点だと編集部は判断する。全国連合小学校長会や全国公立小・中学校女性校長会は理念自体には賛同しつつ、研究・研修等枠（上限週1コマ程度・年間35時間）では教材研究時間の確保が難しいと指摘し、日本教職員組合も同様に上限引き上げを求めている。一方で技術科は現状でも臨時免許状保有者や免許外教科担任に頼らざるを得ない実態があり、定数増などの裏付けがないまま令和12年度の全面実施（高校は令和11年度先行実施）に向かう危うさが複数団体から共通して指摘された。
調整授業時数制度については、研究開発学校での検証結果として、1単位時間を45分から40分に短縮するなどして「14〜15%（週4コマ）程度」の時間を生み出せることが示された。これは学校独自のカリキュラム編成の原資となる一方、全国連合小学校長会は学校・自治体間の運用格差や保護者理解の不足を、日教組は調整授業時数が特定教科に偏って肥大化するリスクと、制度を「運用しない」判断が学校評価や予算配分で不利益に結び付かないことの周知徹底を求めている。
学習評価については、「学びに向かう力・人間性等」を個人内評価として見取る方向性へ転換することが評価される一方、「思考・判断・表現」への「〇」付記をめぐり、全国連合小学校長会・女性校長会がそろって「新たな評価材料集めによる教員負担増」への懸念を表明しており、具体的な見取りの手法・評価事例の提示と十分な準備期間が共通要望となっている。
標準授業時数に関しては、日教組が小学校週25時間（年875時間）・中学校週27時間（年945時間）への縮減を改めて提言し、令和7年度の教育課程編成・実施状況調査で標準授業時数を1,086単位時間以上（大幅超過）で編成している学校が小5で1.8%、中2で2.5%存在することを根拠に、2003年通知（標準授業時数を「最低基準」とする解釈）の見直しを求めている。また特別活動は学級活動のみ標準授業時数が定められ、児童会・生徒会活動やクラブ活動、学校行事には定めがないため、日教組は1989年改訂水準の70時間への回帰を含めた実質的な時間確保を要望した。
特別支援教育分野では、全国特別支援学校長会が、通常の学級に在籍する支援を要する児童生徒の増加によりセンター的機能への相談・支援要請が増加している一方、多くの学校が限られた人員体制で対応している実態を挙げ、専任・専従教員の加配や予算措置を求めた。高等学校分野では、全国公立高等学校事務職員協会が令和9年度概算要求に盛り込まれた施策の継続的な予算措置を求めるとともに、日教組は新単位制度や科目の柔軟な組み替えなど「柔軟な教育課程」が履修管理の複雑化や学校間格差・過度な特色化競争を招く懸念を示し、高校35人学級化や基礎定数改善を求めている。幼児教育分野では、認定こども園連盟が「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿（10の姿）」が到達目標と誤読される懸念や、保育所指針第3章の記載により「養護」が独立した第6の領域であるかのような誤解が現場に広がっている実態を指摘し、一体的な記述のモデル例提示を求めた。
現場視点の一般的な懸念
- 中学校「情報・技術科」新設に向け、技術科教員は現状でも臨時免許状保有者や免許外教科担任に依存している実態があり、免許制度・教員資格認定試験の検討は進むものの必要教員数の確保見通しが示されないまま、現場の技術科担当教員だけが負担増を抱える可能性がある（日教組指摘）。
- 調整授業時数制度の「裁量的な時間（研究・研修等枠）」の上限が週1コマ程度・年間35時間にとどまり、小学校長会・女性校長会・日教組がそろって教材研究や校内研修の時間確保には不十分だと指摘しているため、制度創設の目的（教員の研究・研修充実）が実質的に機能しない懸念がある。
- 「思考・判断・表現」への『〇』付記をめぐり、評価の趣旨理解が不十分なまま運用されれば、全国連合小学校長会・女性校長会が共に懸念する『新たな評価材料集め』『記録作業の増加』につながり、評定中心からの転換という改革目的と逆行しかねない。
- 全国特別支援学校長会によれば、通常の学級に在籍する支援を要する児童生徒の増加でセンター的機能への相談・支援要請が年々増加している一方、多くの特別支援学校が限られた人員体制のまま対応しており、専任・専従教員加配などの人的保障が伴わなければ特別支援学校教員の負担が際限なく膨らむ。
- 日教組が指摘する通り、高校の新単位制度・科目の柔軟な組み替え・外部試験による履修免除等の『柔軟な教育課程』は、教育課程編成や履修管理を複雑化させ多忙化を助長するとともに、学校間格差や特色化をめぐる過度な競争を招くおそれがあり、校務DXや基礎定数改善など条件整備が追いついていない。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国は、情報・技術科の教員養成・確保について、免許制度や教員資格認定試験の検討と並行して、着実な定数増と人員配置の数値的な見通し（年次計画）を早期に示すべきである。
- 文部科学省は調整授業時数制度の『研究・研修等枠』の上限（現行週1コマ程度）について、サキドリ研究校の事例検証を踏まえ、学校の実態に応じて引き上げ可能な制度設計に見直すべきである。
- 教育委員会は、『〇』付記を含む評価改革の運用に当たり、教科ごとの具体的な見取り事例・評価材料の参考資料を整備したうえで、管理職を含む研修機会と十分な準備期間を全面実施前に確保すべきである。
- 国及び都道府県教育委員会は、特別支援学校のセンター的機能を個々の学校の努力に委ねず、専任・専従教員の加配や巡回相談・研修のための予算措置を伴う地域全体の公的機能として位置付け直すべきである。
- 都道府県教育委員会及び学校は、高校の柔軟な教育課程導入に合わせて校務DX推進のための財政措置と基礎定数改善（35人学級化等）を一体で進め、履修管理負担が特定教員（教務担当）に偏らない体制を整えるべきである。
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
教育課程部会 教育課程企画特別部会（第20回） 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/siryo/mext_00063.html
