要約
今回のPISA 2025（Volume I）で日本の学校現場にとって最も重い論点は、「学力面では引き続き世界トップ層を維持しているにもかかわらず、その基盤を支える教員体制と生徒のエンゲージメントに深刻な脆弱性が見えている」という点だと編集部は判断する。特に、校長調査に基づく「教師不足の影響を全く受けていない学校」に通う日本の生徒はわずか3.5%しかいないというデータは、国際比較の中でも際立って低く、日本の学校現場が抱える人手不足の実態を裏付けるものだ。学力ランキングの高さの陰で、これを支える教員が量的に逼迫している構図が浮かび上がる。
PISA 2025には91の国・地域から76万人以上（世界の15歳人口約3300万人を代表）が参加し、科学・読解力・数学に加え、新設の「計算論的問題解決（Computational Problem Solving）」が初めて測定された。OECD平均は科学482点、読解461点、数学463点で、いずれも過去最低水準となった。特に読解力はOECD平均で2015年から28点低下し、拙速に読んで不正解する「hasty reading（性急な読み）」の割合は2018年の約7%から2025年には約11%（報告書の別集計では9%とも記載）へとほぼ倍増した。これは情報の評価・複数情報源の統合・批判的思考というAI時代に不可欠なスキルの低下を意味しており、OECDは読解力低下を測定上の誤差ではなく「頑健な事実」と結論づけている。
日本は科学・読解・数学の3領域すべてでトップ10入りし、計算論的問題解決でも557点（OECD平均500点）で世界4位相当の好成績を収めた。社会経済的背景による格差も小さく、B-S-J-Z（中国）、カナダ、エストニア、アイルランド、韓国、マカオとともに「高いインクルージョン（レベル2以上75%超）かつ高いフェアネス（分散説明率10%未満）」を両立する7システムの一つに数えられている。しかし、生徒の内面的なエンゲージメント指標を見ると様相が一変する。日本の生徒の「好奇心」指標は平均以下のマイナス0.44、「科学の本質に関する信念」はマイナス0.54、「忍耐力」はマイナス0.21と軒並み低調で、学ぶ意欲の平均インデックスも0.05にとどまる。PISA報告書自体が、学力とエンゲージメントは相互に強化し合う関係にあり、両者を切り離さない「多次元的な学習観」が必要だと強調している点は、日本の教育政策にとって重要な示唆となる。
AI利用についても複雑な結果が示された。要約・下書き・リサーチなど特定の学校課題にAIを使う生徒は、使わない生徒より科学の得点が平均約20点（約1年分の学習進度に相当）低い。一方、週1回程度の一般的な学習目的でのAI利用は非利用者と同水準の成績を維持し、さらに学校でAI生成情報の評価方法を学ぶ機会がある生徒はやや高い成績を示す。ただし、こうした学習機会は社会経済的に恵まれた生徒に偏りがちで「AI格差」拡大のリスクが指摘されている。日本では、少なくとも週1回AIを学習に使う生徒が27.4%、授業でAI生成情報の評価方法を学んだ生徒が31.2%であり、報告書では「日本やエストニアはデジタル学習政策の包括性が比較的低く、学校でのAI利用頻度が低い傾向にある」と分析されている。
そのほか、日本に関する特徴的な数値として、家族からのサポート指数がマイナス0.64と国際的に見て低い水準にある一方、教師のサポート指数はプラス0.37と相対的に良好であること、携帯電話が禁止されている学校に通う生徒が33.8%、教科別デジタル機器ガイドラインのある学校が63.4%であることなどが挙げられる。また、環境科学の平均スコアは536点と高い一方、恵まれた生徒とそうでない生徒の差は67点に達しており、環境教育の機会にも格差が存在することが示されている。
現場視点の一般的な懸念
- 校長調査によれば、日本で『教師不足の影響を全く受けていない学校』に通う生徒はわずか3.5%であり、国際的に見ても極めて低い水準にある。学力を支える教員体制そのものが逼迫しており、現場の疲弊が既に限界に近い可能性がある。
- 日本の生徒の家族支援指数はマイナス0.64と国際的に低調で、家庭からのサポートが弱い分、学校・教員が家庭の役割まで肩代わりせざるを得ない構造的負担が生じている懸念がある。
- 日本の生徒の好奇心（-0.44）、科学の本質への信念（-0.54）、忍耐力（-0.21）といったエンゲージメント指標が軒並みマイナスであり、学力の高さとは裏腹に『学ぶ意欲』『主体的に学ぶ姿勢』の弱さが放置されると、生涯学習力や社会に出た後の適応力に響く可能性がある。
- 特定の学校課題（要約・下書き・リサーチ等）にAIを使う生徒は使わない生徒より科学の得点が平均約20点（約1年分の学習進度相当）低いというデータがある一方、AIリテラシーを学ぶ機会は社会経済的に恵まれた生徒に偏っており、日本のAI生成情報評価学習経験率31.2%という水準では、教育現場でのAI活用指導の遅れが『AI格差』を助長するリスクがある。
- 世界的に『hasty reading（性急な読み）』の生徒が2018年の約7%から約2倍に増加し、読解力の低下が情報評価・批判的思考スキルの弱体化と直結していることが示されたが、日本国内でこれに対応した読解指導の見直しが十分に議論されているとは言い難い。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国（文部科学省）・教育委員会は、校長報告で『教師不足のない学校』がわずか3.5%という実態を直視し、教員定数の抜本的改善やピア・ツー・ピア・チューター（現状45.7%の学校で実施）等の補助人材配置を全国的に拡充すべきである。
- 学校・教育委員会は、家族支援指数の低さ（-0.64）を踏まえ、保護者との日常的な対話機会（週次の学校生活共有や面談の定例化）を制度的に設計し、家庭と学校の連携強化を図るべきである。
- 学校・教員は、認知の活性化（説明・推論・証拠に基づく考察を求める授業設計）を通じて、好奇心・忍耐力といったエンゲージメント指標の向上に直接働きかける指導法を、教科を超えて意識的に取り入れるべきである。
- 国・教育委員会は、AI生成情報の評価方法を学ぶ機会（現状31.2%）を全ての学校・生徒に公平に提供する研修・教材整備を進め、社会経済的背景によるAIリテラシー格差の拡大を防ぐ施策を講じるべきである。
- 国は、読解力の急激な低下と『性急な読み』の世界的増加を踏まえ、次期学習指導要領やPISA 2029の読解フレームワーク改訂の動向も注視しつつ、長文読解・複数情報源の統合・批判的読解を重視した授業モデルを開発・共有すべきである。
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
PISA 2025 Results (Volume I)
https://www.oecd.org/en/publications/pisa-2025-results-volume-i_73451bc5-en.html
