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要約
今回の資料で学校現場に最も影響が大きい論点は、「学校安全の中核を担う教職員」を校務分掌に明確に位置付けようとする議論と、それを支えるはずの教員養成・研修の実態との間に大きなギャップがある点である。資料には、学校安全の中核を担う教職員等を安全主任・主事として位置づけている学校の割合が58.2%(令和5年度実績)にとどまる一方、国は「新たな職」の動きを踏まえ中堅層の教師を充てる方向性を打ち出している。しかし肝心の教員養成段階では、AEDを用いた一次救命処置(BLS)の実習を実施している大学は6.9%(教職課程を有する大学への任意アンケート)にすぎず、制度整備が先行し実質が追いついていない構図が浮き彫りになっている。
会議は令和8年10月29日にオンライン開催され、議題は「校内組織体制の充実、教職員の能力向上、子供の意見について」「現代的課題と多様な子供たちへの対応について」の2本立てであった。背景には、令和8年8月21日付で文部科学大臣から中央教育審議会に諮問された「第4次学校安全の推進に関する計画」の策定作業があり、現行の第3次計画(令和4年度〜令和8年度、令和4年3月25日閣議決定)の期間満了を受け、令和8年12月の答申素案、令和9年1月の答申案を経て、令和9年3月までにパブリックコメントを経た上で閣議決定される見通しが「学校安全部会の日程(案)」で示されている。
校内組織体制については、令和7年9月26日付の文部科学事務次官通知にある「主務教諭」の職務規定が注目される。主務教諭は、校長等から命を受けて教育活動に関し教諭間の総合的な調整を行う職とされ、学校安全や情報教育、道徳教育といった学校横断的な取組の担当が想定されている。あわせて、教育職員免許法施行規則の改正(令和6年4月1日施行)により「教育の基礎的理解に関する科目」に「学校と地域との連携及び学校安全への対応」が明記され、教職課程コアカリキュラムにも学校安全の到達目標が盛り込まれた。さらに教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの修正案(令和8年6月16日時点)では、小学校教職課程の単位数が現行59単位(一種免)から免許状A57単位へと再編される案が示され、学校安全の位置づけは「引き続き検討」とされている。
現代的課題への対応としては、「生命(いのち)の安全教育」の実施率が45.3%、うち教材活用率は32.8%(令和5年度実績)にとどまることが示され、令和8年3月に教材・指導の手引きの拡充・改訂が行われたことが報告された。熱中症対策では令和8年5月8日・8月18日に通知が発出され、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きの追補版が取りまとめられている。また、クマ被害防止対策や弾道ミサイル飛来時の行動に関する普及啓発資料など、自然環境・安全保障に関わる新しい論点も取り上げられた。
地域連携の先進事例としては、セーフティプロモーションスクール(SPS)の枠組みを活用した大阪教育大学附属池田中学校のヒヤリハットシステムや、高槻市の「安全協働学区」(2025年2月27日協定締結)、石巻市立住吉中学校安全協働学区(2026年2月17日協定締結)など、コミュニティ・スクールの仕組みを安全管理に応用する事例が複数紹介された。SPS認証校は日本国内で83校園、認証支援校は11校園(2026年10月時点)にとどまり、国際的にみても中国50校・タイ16校に比べ普及のペースは緩やかである。子供の意見反映に関しては、こども基基本法第11条に基づく「学校安全フェスタ」(令和8年度9府県12校・高校生31名参加)や、白石市立東中学校・茨城県立牛久栄進高等学校の生徒発表資料が取り上げられ、児童生徒自身が安全点検やヒヤリハット分析に参加する取組が共有された。
現場視点の一般的な懸念
- 学校安全の中核を担う教職員を安全主任・主事として位置づけている学校は58.2%(令和5年度実績)にとどまる中、主務教諭という「新たな職」の処遇や業務量の整理が曖昧なまま校務分掌への位置付けだけが先行すると、現場の中堅教師に調整業務が偏る恐れがある
- 教職課程を有する大学でAEDを用いた一次救命処置(BLS)実習を実施しているのはわずか6.9%(アンケート調査)であり、免許法施行規則で学校安全への対応が必修化(令和6年4月施行)されても、新任教員が実技を伴う対応力を持たないまま学校安全の中核を任される可能性がある
- 児童生徒が安全点検に参加する活動を行っている学校はわずか5.3%(令和5年度実績)にとどまり、こども基本法第11条が掲げる「こどもの意見反映」の理念と、現場での子供参画の実践との間に大きな差がある
- 公立小中学校の避難所指定校における体育館等の空調(冷房)設備設置率は33.1%(令和8年5月1日現在)にとどまり、熱中症対策の通知(5月8日・8月18日発出)を繰り返すだけでは、猛暑日増加に対する施設面の備えが追いつかない学校が多数残る
- セーフティプロモーションスクール認証校は国内83校園(2026年10月時点)にとどまり、高槻市や石巻市のような先進的な「安全協働学区」の取組がある一方で、地域学校安全委員会やコミュニティ・スクールを活用した取組実施率72.4%(令和5年度実績)との差から、多くの学校がモデル事業の恩恵を受けられていない
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国(文部科学省・中央教育審議会)は、令和8年12月の答申素案、令和9年1月の答申案の審議過程で、主務教諭等「新たな職」の処遇・業務範囲・手当の在り方を具体的に明記し、校務分掌の明確化とセットで現場に示すべきである
- 教職課程を置く大学は、免許法施行規則改正を機にAEDを用いた実習を含む一次救命処置(BLS)演習を必修科目として明確に位置づけ、実施率6.9%からの底上げを数値目標として設定すべきである
- 学校・教育委員会は、白石市立東中学校や大阪教育大学附属池田中学校のヒヤリハットシステム活用事例を参考に、児童生徒の安全点検参加率5.3%を引き上げる具体的な年間計画をコミュニティ・スクールの協議の場で検討すべきである
- 教育委員会・自治体は、第4次学校安全推進計画に体育館等空調設備設置率(現状33.1%)の数値目標を明記するよう国に働きかけ、避難所指定校を優先した計画的な予算確保を進めるべきである
- 国・都道府県教育委員会は、SPS認証校83校園・認証支援校11校園という現状を踏まえ、未導入地域に対する普及支援事業を拡充し、高槻市・石巻市の安全協働学区のような協定モデルを横展開する仕組みを整えるべきである
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
中央教育審議会初等中等教育分科会学校安全部会(第4回)配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/128/siryo/1412213_00003.htm


