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要約
今回(令和8年10月30日開催)の第22回会議で学校現場にとって最も重い論点は、「調整授業時数制度」や「研究・研修等枠」という新たな柔軟化策が、現状の過重労働・人材不足を抱えたまま学校現場に実装されようとしている点である。全国公立学校教頭会が示した自前調査では、副校長・教頭の通常日12時間以上勤務の割合が小学校43.6%、中学校48.9%にのぼり、マネジメント支援員の配置率はわずか6.5%にとどまる。さらに令和8年度始業式時点の教職員不足は16.2%、令和7年度に教員未配置が生じた学校では36.1%で副校長・教頭自身が授業の一部を代行していたという。こうした体制のまま、計画立案・進捗管理・保護者対応・教育委員会調整といった新制度の運用業務が積み増される構図に、各団体の意見は強い危機感を示している。
会議は「次期学習指導要領等に向けた関係団体からのヒアリング④」として、全国公立学校教頭会、幼児教育関係4団体、日本私立中学高等学校連合会、日本宗教連盟、日本商工会議所、経団連、都道府県・中核市・市町村の教育委員会関係団体、全日本中学校長会、日本教育大学協会、国立大学協会が意見発表を行った。校長会・教育委員会系団体に共通するのは、「主体的・対話的で深い学びの実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」という3方向性自体への賛同と、それを支える条件整備(教職員定数、専門人材、財政措置、運用指針)の不足への懸念である。
制度面では、調整授業時数制度が従来の授業時数特例制度・教育課程特例校制度を統合する形で創設され、学校の判断で「研究・研修等枠」を柔軟活用できるとされる一方、中核市教育長会や全日本中学校長会は、裁量の拡大がかえって校長・教務主任の説明責任や非常勤講師への調整負担を増やしかねないと指摘している。また全国市町村教育委員会連合会は、標準授業時数を下回る場合の教科書の精選、時数の端数処理、小規模校での活用差などを具体的に挙げ、手続の簡素化と先行事例の展開を求めた。
情報教育では、小学校「情報の領域」、中学校「情報・技術科」の創設、高等学校情報科の高度化が各団体から評価される一方、技術科教員の高齢化・不足、免許外教科担任の常態化が共通課題として挙げられた。中核市教育長会は、オンライン・受講料原則不要の免許法認定講習の充実や、中堅教諭等資質向上研修の免許取得への活用を提案している。小学校は2030年度、中学校は2031年度の全面実施に先立ち、それぞれ2028年度・2029年度から新教科・領域の段階的先行実施が想定されている点も経団連資料で確認できる。
学習評価については、「学びに向かう力、人間性等」の評価見直しが各団体から歓迎されつつ、全日本中学校長会は「新しく何をするのか」だけでなく「何をしなくてよくなるのか」を明示するよう求め、全国市町村教育委員会連合会は教職員間の解釈の差を防ぐための指導要録・校務支援システムの標準仕様の早期提示を要望した。全国都道府県教育委員会連合会は、改訂後に国が作成する学習評価の参考資料について「全面実施の一年前までに周知を開始」するよう明確な期限を示して求めている。
高大接続に関しては、日本私立中学高等学校連合会が「高等学校卒業生の約6割が大学へ進学する現状」で大学入学者選抜の科目設定・定員設定が変わらなければ高校教育改革は実効性を欠くと強く指摘し、初等中等教育局と高等教育局の一体的推進を要望した。国立大学協会も、新単位(17単位時間=1単位)導入や減単・組替えの柔軟化が進む中での基礎学力担保と、学習指導要領情報の大学関係者への早期提供を求めている。幼児教育系団体(全国国公立幼稚園・こども園長会、全日本私立幼稚園連合会)は、「遊びを通しての総合的な指導」が小学校の準備教育・先取り教育に矮小化されないよう強く釘を刺した。
現場視点の一般的な懸念
- 全国公立学校教頭会の調査で副校長・教頭の12時間以上勤務が小学校43.6%・中学校48.9%、マネジメント支援員配置率が6.5%にとどまる中、調整授業時数制度の計画立案・合意形成・保護者対応が教頭・教務主任に新たに積み増される
- 中学校の技術科教員の高齢化・不足、免許外教科担任の常態化が中核市教育長会・全日本中学校長会・全国市町村教育委員会連合会で共通して指摘される中、「情報・技術科」創設(2029年度先行実施)に見合う教員確保策が示されていない
- 高等学校卒業生の約6割が大学進学する中、大学入学者選抜の科目設定・定員設定が変わらなければ、日本私立中学高等学校連合会が指摘する通り高校の教育課程改革が「実効性を欠くおそれ」があり、教員の授業改善努力が入試に反映されない
- 全日本中学校長会が懸念する通り、「学びに向かう力、人間性等」の評価見直しで新たな観察記録や所見作成が発生すれば、形骸化防止のはずの改革がかえって教員の仕事を増やす
- 全国市町村教育委員会連合会が指摘する端末更新・通信環境・校務支援システム等のICT経費が単年度補助にとどまれば、自治体財政力の差がそのまま学校間格差につながる
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国・教育委員会は全国公立学校教頭会の調査結果を踏まえ、マネジメント支援員の配置拡充(現状6.5%)と事務職員との役割再構築を優先し、調整授業時数制度の運用業務が教頭・教務主任に偏らない体制を整備する
- 国は技術科等の免許法認定講習をオンライン・受講料無償で拡充し、教育委員会は複数校兼務・免許外担当の実態を可視化した上で、教員養成大学と連携した計画的な人材確保策を2029年度の情報・技術科先行実施までに具体化する
- 文部科学省は初等中等教育局・高等教育局が連携し、高校教育改革と大学入学者選抜改革・定員設定の見直しを同時並行で進め、移行スケジュールを早期に公表する
- 国は学習評価の具体的な見取り方・事例集と指導要録・校務支援システムの標準仕様を、全国都道府県教育委員会連合会の要望通り全面実施の1年以上前に周知し、「何をしなくてよくなるのか」も明示する
- 国・都道府県教育委員会はICT環境整備について単年度補助ではなく恒久的な財政支援と中長期の更新計画を明示し、自治体の財政力による整備格差を防ぐ
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
教育課程部会 教育課程企画特別部会(第22回) 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/101/siryo/mext_00065.html


