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要約
今回の第11回議事録（令和8年6月25日開催、2026年10月28日掲載）で学校現場にとって最も重い論点は、新設される「情報の領域（仮称）」「情報・技術科（仮称）」が扱う学習活動の量が、小学校第3〜6学年で27〜31項目程度、中学校第1・2学年では65〜66項目程度という規模で積み上がっている一方、「年間の標準総授業時数を増加させない」という前提は崩さないとされている点である。事務局は「1ポツ＝1コマとは限らず、複数ポツを1コマでまとめる場合も、1ポツに2〜3コマ要する場合もある」としているが、具体的な時数換算は示されておらず、現場が年間指導計画を組む段階になって初めて負荷の実態が見えてくる構造になっている。
体系整理そのものは前回までの意見を踏まえて相当に精緻化された。小学校情報の領域では、SNS等の情報が再構成・切り取られていることや偽・誤情報への向き合い方を発達段階に応じて学ぶ構成に修正され、AIについても小学校段階では「適切な取り扱い・特性の理解を学んだ上で活用を通じた体験的な学び」という順序が明確化された。中学校情報・技術科では、第1学年で情報Ⅰのモデル化・シミュレーションにつながる学習（天気予報の予測モデルなど）、第3学年で「技術の統合」に社会的な課題解決の視点が追記されるなど、小中高の系統性を強く意識した修正が加えられている。
各教科からの内容移行も具体化した。小学校算数第5学年のプログラミング（正多角形の作図に伴う繰り返し・規則性の学習）は情報の領域に移し、算数は図形の性質や統計的問題解決に重点化する。国語第3学年のタイピングも情報の領域に委ね、国語ではローマ字入力の習熟や端末活用の高度化に注力できるとした。ただしこれらは「今後告示を見据え、各教科等との調整の上でさらなる具体化を図る」段階にとどまり、実際の教科書・指導計画への反映時期は示されていない。
名称については、事務局が「情報の領域」「情報・技術科」から仮称を外す提案を行い、委員からは中黒を外して「情報技術科」とする案も出されるなど、最終呼称は本回時点で未確定である。また高校情報科では情報Ⅰを共通必修として維持し、選択科目の情報Ⅱは理数探究・総合探究と同様に単位数を柔軟配当できることとされたが、福田順子委員の提出意見にもある通り、単位数の目安や配当範囲、総則かワーキングどちらで示すのかという具体的な制度設計は今後の課題として残されている。
条件整備に関しては、中学校技術・家庭科技術分野で臨時免許状所有者588名、免許外教科担任1,867名、高校情報科でも臨時免許状47名・免許外教科担任97名という深刻な現状が資料に明記され、井手委員からも教員養成・免許制度・現職研修を含む総合的な方策の必要性が指摘された。森山主査代理からは、取りまとめ案が個別記載にとどまり、2040年代社会像からのバックキャストという一貫したストーリーになっていないとの指摘があり、次回以降の骨子修正が予定されている。
現場視点の一般的な懸念
- 中学校第1学年65項目程度・第2学年66項目程度という学習活動の積み上げが示された一方、「標準総授業時数を増加させない」方針は維持されており、実際に何コマで消化できるのかが本回時点で示されていないため、現場は年間指導計画の段階で初めて負荷と向き合うことになる
- 中学校技術・家庭科技術分野で臨時免許状所有者588名・免許外教科担任1,867名、高校情報科でも臨時免許状47名・免許外教科担任97名という現状のまま、情報・技術科という内容が高度化した新教科を実施することになれば、担当できる教員がいない学校が相当数出かねない
- 小学校算数（多角形プログラミング）・国語（タイピング）など各教科固有内容の情報の領域への移行は、告示を見据えた「各教科等との調整」が今後行われる段階にとどまり、どの学年・どの教科書から実際に移行するのか現場が見通せない
- 高校情報Ⅱの単位数は理数探究・総合探究同様に柔軟配当とする方針だが、福田委員の意見にもある通り「単位数の目安」「配当の範囲」「総則かワーキングどちらで示すか」が未確定で、学校は教育課程編成の具体的な見通しを立てられない
- 「情報の領域」「情報・技術科」から仮称を外す提案や「情報技術科」への改称案が出され、教科名そのものが本回時点で確定していないため、教員免許・教員養成課程・教科書会社など下流の準備が着手しづらい
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国（文部科学省）は、学習活動項目（例：中学1年65項目程度）とコマ数換算の対応関係を、探究的活動の複数コマ要件も含めて告示前に具体例つきで示すべきである
- 国・教育委員会は、免許外教科担任1,867名・臨時免許状588名という現状を踏まえ、情報・技術科の教員確保に向けた免許制度の弾力化と計画的な人材配置・採用計画を前倒しで検討すべきである
- 国は各教科ワーキングとの調整結果（算数・国語等からの移行内容）を、告示前に移行スケジュールと合わせてガイドライン形式で学校・教科書会社に示すべきである
- 国は情報Ⅱの単位数の目安・配当範囲について、総則かワーキング報告のどちらで扱うかを早期に決定し、学校が教育課程編成の際に参照できる形で公表すべきである
- 大学（教職課程）・教育委員会は、教科名称の確定を待つ前段階から、情報・技術科に対応した教員研修プログラムや教材研究支援体制の整備に着手し、告示後に即応できる準備を進めるべきである
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会情報・技術ワーキンググループ（第11回）の議事録を掲載しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/118/gijiroku/mext_00020.html
