原典PDFを開く本文の下でも確認できます
要約
令和8年9月9日開催の第192回大学分科会で、学校現場（小中高・教育委員会）への影響が最も大きいのは、高専の機能強化そのものよりも「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策（審議のまとめ（案））」である。これは教職課程の単位構成、CBT導入、大学間連携、特別免許状の運用見直しなど、今後の新任教員の質・量を直接左右する制度変更であり、すでに教職課程の認定基準改正は実施済みという段階まで来ている。教育委員会が人事・研修計画を立てる際の前提が変わる可能性があるため、まず押さえておくべき論点だ。
教職課程改革の具体案としては、現行52〜55単位程度とされる教職課程のうち20単位程度を「強み・専門性に関わる学修」として切り出し、各大学の独自性と結び付ける設計が示された。あわせて、コアカリキュラムの到達状況確認にCBT（コンピュータ上での試験）を導入し、来年度から始まる教員採用試験の一次試験共同化とも連動させる方針が報告された。大学内・大学間の連携を進めやすくするため、大学設置基準に合わせる形で教職課程認定基準が既に改正されている。さらに、特別免許状の授与基準の具体化、大学院での短期間での教員免許取得枠組み、小学校の教科ごとの専科指導を可能にする普通免許状の新設、そして高専卒業者を基礎資格として教員免許を授与できるようにする案も盛り込まれている。
高等専門学校（高専）については、8月28日公表の「高専の機能強化に関する検討会」中間整理を踏まえ、量的拡大（公私立高専の新設促進、農業・コンテンツ分野への設置基準検討）、質的向上（国立高専機構運営費交付金の抜本拡充、高専教員資格の明確化）、国際通用性の確保（高専本科卒業者への学位授与制度の検討、NIADを学位授与主体とする案）の3本柱が提示された。現在、中学卒業生の約1％が高専に進学しており、本科の入学定員は1学年1万人を超える規模である。委員からは、量的拡大と質保証（国立高専教育国際標準KIS）をセットで進めるべきという意見や、NIADが学位授与主体となる場合の審査体制の具体的なシミュレーションを求める意見が出された。高専の進路は中学校の進路指導・教育委員会のキャリア教育にも関わるため、学校現場にとっても無関係ではない。
最後に報告された令和9年度概算要求は、前年度比131.4％という規模で、「強靱な高等教育への転換に挑戦する10の重点施策」として、地域プラットフォームを20地域から40地域へ拡大する支援、ST比1.25以上の学部（全国2,700学部中八百数十学部）を対象に1年で100学部・3年で300学部の「知的修羅場」型教育を支援する事業、私学助成における定員未充足・ST比の高い大学への減額とメリハリ化などが盛り込まれた。これらは直接的には大学向けの予算だが、高校までの進路指導・大学連携プラットフォームの在り方に波及する可能性がある。
現場視点の一般的な懸念
- 教職課程のCBT導入が、来年度から始まる教員採用試験一次試験の共同化と連動する設計になっており、大森委員が懸念したように『テスト対策のための授業』に転化すれば、教職課程を履修する学生・担当大学双方の負担が増す恐れがある
- 教職課程認定基準の改正に伴う再課程認定で、大森委員が自大学の情報免許断念の実例を挙げたように、教員構成や研究業績等の要件を満たせず希少教科の教職課程を手放す大学が今後も出かねない
- 栗本委員が指摘した通り、特別免許状は都道府県単位でしか通用せず『東京都の免許で神奈川県では教えられない』状態であり、社会人を広域で教職に呼び込もうとする今回の方策と制度の建付けが矛盾している
- 古沢委員が述べた通り、全国的な教員志望者の激減により地方では既存の教員養成課程の維持自体が困難になりつつあり、大学間連携の仕組みだけで教育委員会が必要とする地域の教員供給を確保できるかは不透明
- 高専本科卒業者（1学年1万人超）への学位授与をNIADが担う案について、濱中委員が指摘した通り対象者数・審査体制・人員のシミュレーションが示されないまま制度設計が先行すれば、中学校の進路指導現場が説明すべき『高専卒業後の資格』の実態が定まらないまま周知されるリスクがある
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国（文部科学省）は、CBTの位置づけを『採点・合否判定ツール』ではなく『履修カルテを補完する到達状況確認ツール』であることを省令・通知で明確化し、教育委員会・大学双方に運用上の誤解が生じないよう周知すべき
- 文部科学省は、再課程認定の審査において希少教科（情報等）の実績要件を実態に即して緩和し、大森委員が求めたような『伴走支援型』の実地視察に転換することを明文化すべき
- 文部科学省は、特別免許状について都道府県間の相互承認や全国共通の適格性基準を整備し、教育委員会が広域で社会人人材を活用できる仕組みを早急に検討すべき
- 教育委員会・国立大学は、連携推進法人や基幹教員制度（クロスアポイントメント）の要件緩和を国に働きかけつつ、地域の教員養成を維持するための財政支援を文部科学省に求めるべき
- 文部科学省は、高専卒業者への学位授与制度を具体化する前に、NIADの想定業務量・必要人員・審査体制のシミュレーションを資料として公表し、教育委員会・中学校が進路指導に使える確定情報を早期に示すべき
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
中央教育審議会大学分科会（第192回）議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/gijiroku/1422632_00051.html
