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要約
今回の第10回（令和8年6月22日開催、最終回）で最も現場への影響が大きいのは、「知識及び技能」と「思考力・判断力・表現力等」の関係を抜本的に組み替え、技能の習得と表現の工夫を一連のプロセスとして一体的に示すという構造変更である。これまで「歌う技能」「演奏する技能」のように文末で独立して示されていた技能が、思考・判断・表現のプロセスに溶け込む形になることで、音楽の原委員が指摘したように「音楽表現の技能という言葉が事項の中からなくなる」ことへの現場教員の戸惑いが懸念として明示的に議論された。あわせて、これまで授業改善の拠り所とされてきた「見方・考え方」が目標から外れ、より広い概念として再定義されることも、現場の実践に直結する変更である。
資料1の取りまとめ案は、現行学習指導要領の成果・課題を踏まえ、5つの基本的方向性（要素や文化との関わりでの理解、身体性を伴う技能による表現の一連化、児童生徒一人一人のありようの尊重、他者への共感と多様な視点、生活・社会の中の芸術との関わりによる幸福な人生への接続）を示した。資質・能力の構造化では、音楽は小学校で「歌唱・器楽」「音楽づくり」の2区分、中学校・高校で「歌唱」「器楽」「創作」の3区分に再編され、図画工作・美術・工芸でも知識・技能が思考力等の深まりを支える「並行パターン」の構造が導入される。
高等学校芸術科については、音楽・美術・工芸・書道のいずれかを選択履修する現行制度を維持しつつ、学習内容が専門分野に偏り教科目標との関わりが意識されにくいという課題に対し、導入段階で芸術の全体像を学び、まとめ段階で探究的な学習を設ける改善案が示された。また伝統・文化に関する教育については、調査で否定的回答が3割程度にのぼる現状を踏まえ、地域社会・文化施設・専門人材との連携強化が方向性として打ち出された。
メディア芸術・舞台芸術など多様な文化芸術への学びの充実も盛り込まれ、マンガ・ゲーム・演劇・舞踊等をデジタル学習基盤を活用して発表・発信する機会の拡充が示された。内容の精選では、小学校音楽の「歌唱」「器楽」統合や、図画工作・美術・工芸・書道における鑑賞の技能の明確化が提案されたが、「焦点化された効果的な指導」という表現について道越委員・大泉委員から、現場教員や保護者に意図が伝わりにくく指導が狭まる印象を与えるとの懸念が出された。
学習・指導・評価の改善では、外部人材や学校外施設との連携について教師の肯定的回答が小・中・高を通じて半数に満たないという調査結果が示される一方、連携の一層の充実が改善方向性として掲げられた。学習評価については、短時間の題材ですべての観点について総括的評価を行う実態を改め、複数の題材・単元をまとめて総括評価を行うことを可能にし、形成的評価を重視する方向性が示された。これは現場にとって評価実務の大きな変更となるため、山内委員からは学習指導要領の告示とできるだけ時期をずらさず具体的な評価の在り方を示すよう要望が出されている。
会議の最後には、今後教育課程企画特別部会等で全体の議論が行われ答申へと進み、その後学習指導要領の告示、解説の作成、学習評価の在り方の検討が行われる予定であることが文化庁次長より示され、本ワーキンググループは第10回をもって閉会した。
現場視点の一般的な懸念
- 音楽で小学校の『歌唱』『器楽』が『歌唱・器楽』に統合され、技能が文末表現から思考力・判断力・表現力等のプロセスに統合して示されることで、原委員が指摘したように『音楽表現の技能という言葉がなくなるのか』という戸惑いが音楽専門ではない教員を含め現場に広がる懸念がある。
- 図画工作・美術・工芸・書道の内容精選で用いられる『焦点化された効果的な指導』という表現について、道越委員・大泉委員から、現場教員には意図が伝わりにくく、むしろ指導範囲を狭めるものと受け取られたり、保護者や一般の目に『これだけ教えればよい』と誤解されたりする懸念が示された。
- 外部人材・学校外の文化施設等や地域と連携した学習について、資料9ページで小・中・高を通じて教師の肯定的な回答が半数に満たないと報告されているにもかかわらず、取りまとめ案ではさらなる連携充実が求められており、学校・教育委員会側の受け皿整備なしに現場負担だけが増す可能性がある。
- 高等学校芸術科について山内委員が指摘したように、多くの学校で芸術科教員が1人いるかいないかという状況や、専門の指導主事を置いていない教育委員会がある中で、科目の再編や導入・まとめ段階での新たな学習活動の設定が求められ、指導体制が追いつかない懸念がある。
- 学習評価について、複数の題材・単元をまとめた総括的評価や形成的評価重視への転換が示されたが、山内委員が指摘したように学習指導要領の告示と評価の具体的な在り方の提示時期がずれると、現場が指導と評価を一体的に組み立てられず混乱する懸念がある。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国（文部科学省・文化庁）は、技能が思考力・判断力・表現力等に統合される趣旨について、解説書において具体的な指導事例を豊富に示し、音楽専門ではない教員にも『技能がなくなるわけではない』ことが伝わる説明を行うべきである。
- 文化庁・教育課程部会は、『焦点化された効果的な指導』などの表現を告示・解説の最終化段階で見直し、『育てたい資質・能力を明確にした上で指導する』という本来の意図が保護者・現場双方に誤解なく伝わる言い回しに修正すべきである。
- 教育委員会は、外部人材・文化施設との連携を学校任せにせず、学芸員向けの学習指導要領研修（佐藤委員提案）や連携窓口の整備などバックアップ体制を構築し、連携の教育的意義を具体的な好事例とともに現場に示すべきである。
- 国は、山内委員が提案した教育課程実践検証協力校の拡充や文化庁CBXと連携したパイロット予算措置により、高校芸術科教員が少ない学校・教育委員会を対象に専門性支援策を具体化すべきである。
- 文部科学省は、学習評価の改訂内容（複数題材をまとめた総括評価・形成的評価重視）について、学習指導要領の告示とできる限り時期をずらさず具体的な評価基準・事例を学校に提示し、指導と評価の一体的な運用を可能にすべきである。
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会芸術ワーキンググループ（第10回）の議事録を掲載しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/113/gijiroku/mext_00010.html
