要約
令和8年7月16日に開催された「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」第3回では、「紙・デジタルがそれぞれ効果的な学習場面について」「健康への影響について」「教科書の形態に関する意向調査の結果について」の3議題が扱われた。特に注目すべきは、教科書の採択権者（教育委員会・学校法人等）を対象とした意向調査で、小・中・高校の全学校種・全教科を通じて「紙とデジタルを組み合わせたハイブリッドな形態」を望む回答が最多であったという結果であり、フルデジタル化を望む回答は小学校低・中学年ではほぼ皆無、逆に一部教科では「全て紙」を望む声が1割を超えるなど、現時点での現場（採択権者）の意向は紙を排除しない方向にあることが明らかになった。
議題1では、認知科学を専門とする柴田委員が「道具が思考を変える」と題し、紙は「表示メディア」ではなく「操作メディア」であるという視点から、紙の方が長文読解や物語の前後関係の理解で優位性を示す実験結果、手書きメモの方がパソコンでのメモより記憶定着に優れるという実験結果（メモの分量はPCの方が多いにもかかわらず内容を覚えていない現象）を紹介した。さらに小学1年生を対象にした算数の実験では、正答率自体は紙・デジタルで差がないものの、発想の転換が必要な「色アプローチ」は紙の方が有意に多く採用され、タブレットでは「意図せぬ操作」や「きれいに描き直す」といった算数の本質から外れた行動が多く観察されたと報告された。一方、東京家政大学の太田洋教授は、令和5〜7年度の学習者用デジタル教科書実証研究に基づき、5名の教員の実践事例を紹介し、デジタル教科書の共有機能によって「白紙で提出する生徒」が減少したことなど、主体的な学びを促す効果を示した。ただし、意見の共有には「他者の意見に引きずられる」危険性も委員から指摘されている。
議題2では、医師である弓倉委員が「デジタル教科書使用時の児童生徒の健康課題」について問題提起を行った。令和元年度調査（児童生徒271人対象）では15.9％が体調不良を、38％が目の疲れを自覚したというデータや、令和3年度調査では家庭でのICT利用時間が長いほど睡眠時間が短い傾向が示されたことが報告された。弓倉委員は「健康被害のエビデンスがない」ことと「健康被害がないと証明されたこと」は異なると強調し、健康配慮を注意喚起にとどめず、発行・採択・使用の各段階での実装確認と継続的モニタリングへ進める必要があると提言した。これに対し柴田委員から「エビデンスがないとは誰の意見か」との質問があり、弓倉委員はRCT研究による直接的な健康被害データは国内外で見当たらないとしつつ、近視の遺伝要因等も踏まえた慎重な議論の必要性を説明した。
議題3では、事務局（後藤教科書課長）から教科書採択権者への意向調査結果が説明され、ハイブリッド形態が全学校種・全教科で最多回答だったこと、小学校低・中学年では紙寄りの構成を望む回答が過半数を占める一方、小学校高学年・中学校では理科・音楽・図画工作・家庭・保健体育・英語などでデジタル比重の高い構成を望む回答が5割を超える教科もあったことが示された。また紙とデジタルのつくり分けについては「学習過程や活動場面に応じて適宜使い分ける」という回答が多い傾向にあった。座長からは、現行教科書のQRコードが自治体の情報セキュリティポリシーによってフィルタリングされ閲覧に10日程度の申請手続きを要する事例が紹介され、教科書内容の検討と学校のICT環境整備・セキュリティポリシーとの連携不足が課題として言及された。
会議全体を通じて、紙とデジタルの「二項対立」を避け、発達段階・教科特性・学習場面に応じた使い分けを制度設計に反映させる方向性が確認された一方、健康配慮の実装体制や環境整備の予算、現場教員への支援といった具体的な実行可能性については、次回以降の議論に委ねられた形となっている。
現場視点の一般的な懸念
懸念1：健康配慮の継続的モニタリング体制が「現場の善意」に依存する設計になっている 弓倉委員は「難しい会議体や大きな予算は不要」とし、担任教師・養護教諭・学校医の連携による対応を提案したが、これは実質的に担任や養護教諭の既存業務に新たな確認・記録業務を積み増すことを意味する。姿勢指導、視距離確認、保健調査票の項目追加、家庭への健康便りの発行などが「できる範囲から」現場に委ねられており、業務量増加への対価や体制整備が制度上明確化されていない。
懸念2：健康配慮に関わる環境整備（遮光カーテン、机・椅子、電子黒板等）は自治体財政に左右され、地域間格差が固定化しうる 弓倉委員自身が「遮光カーテンが全ての教室にあるとは限らない」と述べたように、健康配慮の実効性は学校・自治体の予算措置に依存する。座長も「予算が伴うこともありそうだ」と言及したが、財源確保の具体的な方策や、財政力の弱い自治体への支援策は本議論の射程外に置かれている。
懸念3：教科書のQRコード等デジタルコンテンツと、学校側の情報セキュリティポリシー（フィルタリング設定）との連携不備により、制度の意図が現場で機能しない可能性がある 座長が紹介した「QRコードを読み込んでもフィルタリングで閲覧できず、教育委員会に申請して10日程度待つ」という事例は、教科書検定を通過したコンテンツであっても、学校のICT環境整備・セキュリティ運用が別の会議体・別の意思決定プロセスで管理されているために、児童生徒が実際に使えないという構造的なギャップを示している。
懸念4：意向調査は「採択権者」の意向であり、実際に授業で教科書を使う教員自身の意向や習熟度が十分に反映されていない 今回の意向調査は教育委員会・学校法人等の採択権者を対象としたものであり、日々の授業設計を担う現場教員の意見が直接反映された調査ではない。ハイブリッド形態や紙・デジタルの使い分けが「望ましい」とされても、それを使いこなすための教員研修や支援体制については議論されていない。
懸念5：インタラクティブ機能（ヒント表示、アニメーション等）の設計指針が発行者の裁量に委ねられたままである 柴田委員は、安易なヒント表示や過度なインタラクティブ性が児童の思考停止を招く危険性を指摘し、「インタラクティブな機能デザインについても指針が必要かもしれない」と述べたが、本会議の指針策定の射程が主に紙とデジタルの形態比率・つくり分けに置かれており、機能設計そのものの基準づくりは今後の課題として明確に位置づけられていない。
懸念6：「健康被害のエビデンスがない」という言説が、実質的な安全性の証明であるかのように現場や保護者に伝わるリスクがある 弓倉委員が指摘した「エビデンスがないことと、ないと証明されたことは違う」という論点は重要であるが、この違いを正しく理解した上でリスクコミュニケーションを行う責任が、最終的には学校・保護者対応の現場に委ねられる構造になっている。制度としてこの誤解を防ぐ仕組みは示されていない。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
改善提案1：健康配慮モニタリングに要する業務量を可視化し、既存業務との整理・軽減策を制度設計に組み込む 養護教諭・担任教師に求める確認・記録業務を具体的にリスト化した上で、保健調査票の改訂や健康便りの発行などが既存の校務の中でどの程度の時間を要するかを試算し、必要に応じて校務支援システムのテンプレート化や事務作業の外部委託・自動化を検討することで、現場の負担増を最小化する仕組みを併せて提示すべきである。
改善提案2：環境整備に係る費用を国・都道府県レベルで補助する財政措置を、指針と同時に検討・明示する 遮光カーテンや机・椅子、電子黒板等の整備状況について全国的な実態調査を行い、健康配慮に必要な最低限の環境基準を満たしていない学校に対する補助金や交付金措置を、指針の実施と並行して制度化することで、自治体間の財政力格差が児童生徒の健康リスクの格差に直結しないようにする必要がある。
改善提案3：教科書検定・採択に関する会議体と、学校の情報セキュリティポリシー・ICT環境整備を所管する部局・会議体との定期的な連携枠組みを設ける QRコードのフィルタリング事例のような制度間の隙間を防ぐため、教科書課と情報教育・ICT環境整備を担当する部署が、指針策定段階から合同で協議する場を設置し、教科書に掲載されるデジタルコンテンツが全国どの学校でも支障なく閲覧できることを事前に確認するプロセスを組み込むべきである。
改善提案4：意向調査の対象を採択権者だけでなく、実際に授業を行う教員にも拡大し、教員向けの研修・支援体制をセットで設計する 今後の追跡調査では、教育委員会等の採択権者に加えて、現場教員を対象としたアンケートやヒアリングを実施し、紙とデジタルの使い分けに関する実践的なニーズを把握するとともに、ハイブリッド教科書を使いこなすための研修プログラムやモデル授業例の整備を、指針の公表と同時に進めることが望ましい。
改善提案5：インタラクティブ機能・ヒント設計に関するガイドラインを、形態比率の指針と並行して別途策定する 教科書検定の基準に、動画・アニメーション・ヒント表示等のインタラクティブ機能が児童生徒の思考過程を妨げないかという観点を明示的に組み込み、発行者が機能を実装する際に参照できる具体的な設計原則（表示のタイミング、段階的なヒント提示の考え方など）を、柴田委員の指摘を踏まえて今後の会議で検討・明文化すべきである。
改善提案6：「エビデンスの不在」と「安全性の証明」の違いを保護者・学校向けに正確に伝えるための説明資料を国が作成する 文部科学省として、現時点での健康影響に関する科学的知見の限界（RCT研究の不在、近視の多因子性など）を正確かつ平易に説明するQ&A形式の資料を作成し、学校や保護者が誤解なくリスクを理解した上でデジタル教科書を活用できるよう、健康配慮の指針と併せて周知を図るべきである。
デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議・第3回議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/206/gijiroku/mext_02422.html
