要約
令和8年6月29日に開催された中央教育審議会大学分科会質向上・質保証システム部会（第10回）では、「新たな評価」を踏まえた質保証の在り方と、新たなデータプラットフォーム（Univ-map（仮称））における情報公表という二つの議題が審議された。事務局からは、認証評価で不適合とされた大学（第3サイクルで16校、うち法令上不適合15校、再評価で適合に転じたのは4校のみ）への対応強化として、報告・資料提出要請の継続、現地調査の実施、大学教育再生戦略推進費等の申請資格停止、新設学部の不認可、そして重大な法令違反・改善見込みなしの場合には学校教育法第15条に基づく勧告・変更命令・廃止命令という段階的フローが提案された。
しかし審議の場では、この提案が想定するほど単純には受け止められなかった。林隆之委員は、報告・資料提出の継続要請が既存の設置認可・認証評価の枠組みに対して外部からは見えにくい「追加のプロセス」として積み重なっており、再評価を何回、何年受け続ければどうなるのかが不明確だと指摘し、むしろ設置審査（大学設置・学校法人審議会）の既存権限をシンプルに活用すべきだと主張した。森朋子副部会長もこれに同調し、認証評価から設置認可へ「戻る」循環構造を制度図に明示すべきだと述べ、浅田尚紀委員・松居辰則委員・松浦良充委員らも、設置認可と認証評価の役割分担、そして認証評価機関の多元性の是非という、制度の土台に関わる論点が十分に整理されないまま議論が進んでいる現状に懸念を示した。また松尾太加志委員は、学生が集まらない学部の募集停止を検討している大学が、たまたま認証評価のタイミングと重なることで「要是正」認定を受け、結果として新学部設置が事実上凍結されてしまう可能性を指摘し、事務局は今後の評価が定員充足率ではなく教育の質を基準とする方向であるとして一定の説明を行ったものの、制度運用上の具体的な救済策は今後の検討課題として残された。
第二の議題である新データプラットフォームをめぐっては、より根本的な問いが投げかけられた。濱中淳子委員は、公表される評価結果や学修成果指標（成長実感、ST比、初年度費用等）が、実際には保護者や受験生によってAIに読み込まれ、家電製品の比較のような「費用対効果」の物差しとして事実上のランキングを生み出しかねないと警鐘を鳴らし、行政が想定していない使われ方が「安心材料」ではなく「不安の増幅装置」になるリスクを提起した。伊藤公平部会長自身も、このプラットフォームが大学の質向上のためのデータ公開なのか、受験生向けのサービスとしての情報公開なのか、そもそもの目的が部会内で十分に共有されていないことを認め、田中正弘委員が提起した卒業後の平均収入データの掲載についても、地域間格差や大学ごとの調査体制のばらつきを理由に事務局は慎重な姿勢を示した。API公開によるデータの外部活用（林委員、浅田委員）やチャットボットの内製化（森副部会長）といった代替的なアプローチも提案されたが、いずれも本格的な制度設計には至っておらず、本議題は継続審議となった。
現場視点の一般的な懸念
- 「要是正」対応フローの不透明性：報告・資料提出の継続要請という新プロセスが、既存の設置認可・認証評価制度に対して外部から見えにくい形で積み重なっており、大学経営陣にとって「いつまで、何回、どの基準で」審査対応を続ければよいのかの見通しが立たない。
- 学部再編タイミングとの制度的ミスマッチ：定員割れ学部の募集停止・再編を検討している大学が、たまたま認証評価のタイミングと重なることで「要是正」認定を受け、経営判断としての新学部設置が事実上凍結されるリスクがある。
- 公開データのランキング化・誤読リスク：Univ-mapで公表される指標が、行政の意図に関わらずAIを介して大学間の事実上のランキングとして利用され、重み付けや欠損値処理が不透明なまま「安心材料」のはずが「不安増幅装置」に転じる可能性がある。
- 制度目的の未整理：データプラットフォームが「大学の質向上のための情報公開」なのか「受験生向けサービスとしての情報提供」なのか、部会内でも前提が共有されておらず、目的が定まらないまま項目選定やUI設計の議論が先行している。
- 大学現場の報告業務の累積：改正私立学校法に基づく事業報告書、統合レポート、学部単位評価、Univ-map対応データ整備など、大学に求められる情報整備・報告業務が新旧複数の枠組みで並行して積み上がり、ワンストップ化が長年の課題として指摘されながら未解決のままである。
- 客観指標と主観指標の非対称性：卒業後収入のような客観的なアウトカム指標は、地域格差や調査体制のばらつきを理由に掲載が見送られる一方、成長実感やST比など主観・簡易指標が前面に出ることで、実際の教育の質と公開情報の内容が乖離したまま固定化される懸念がある。
改善提案
- 「要是正」機関への対応フローについて、報告・資料提出の回数・期間の上限、設置審への回付基準を明文化し、既存の設置認可プロセスとの関係性を一枚の統合フローチャートとして可視化・公表する。
- 学部の募集停止・規模縮小を伴う再編を行う大学について、認証評価のタイミングにかかわらず個別に猶予・除外規定を設ける仕組みを制度上明記する。
- Univ-mapの公開に際しては、指標の算出方法・重み付け・欠損値処理の考え方を公開APIとともに開示し、行政自身がAIによる誤読・誤比較を防ぐための利用ガイダンスをあらかじめ明示する。
- データプラットフォームの目的（質向上か受験生サービスか）を部会としてまず整理・決定した上で、その目的に即して掲載項目とUI設計を選別する検討プロセスを明確化する。
- Univ-map、学部別評価、事業報告書、統合レポート等、大学に求める情報提出をワンストップ化し、既存の各種調査との重複を整理・削減する制度設計を併せて進める。
- 卒業後収入等の客観的アウトカムデータについて、全大学一律の把握が困難であっても、任意提出や段階的導入といった代替案を検討し、主観指標偏重を補う客観データの充実を図る。
中央教育審議会大学分科会質向上・質保証システム部会（第10回）の議事録を掲載しました
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