要約
中央教育審議会大学分科会「質向上・質保証システム部会」の第10回（令和8年6月29日）では、「新たな評価」を軸とした高等教育質保証システムの制度的具体化と、新たなデータプラットフォーム「Univ-map（ユニマップ）（仮称）」における情報公表の在り方が議論された。
資料1「『新たな評価』を通じた質保証システムの担保について（案）」**では、現行の機関別認証評価において「不適合」状態が継続する大学が依然として存在するという現状を踏まえ、「新たな評価」における「要是正」機関への対応フローが提示された。具体的には、①改善が図られるまでの申請処分の資格停止・保留（大学教育再生戦略推進費の申請資格停止、新学部設置の不認可措置）、②改善実施状況のモニタリングおよび社会への開示の強化（評価結果・改善計画・改善状況の公表義務付け）、③国からの是正指導等（学校教育法第15条に基づく勧告・変更命令・廃止命令）という三段階の対応方策が示された。また、ワーキンググループの「議論のまとめ」を踏まえ、「要是正」機関への私学助成の減額・不交付等の資源配分への反映も検討課題として明記された。
資料2「新たなデータプラットフォームにおける情報公表について」**では、現行の「大学ポートレート」が抱える構造的課題——国公立版と私学版でプラットフォームが分断されており横断的な検索・比較ができない点、学修成果や認証評価結果が分かりやすく示されていない点——を整理した上で、設置者区分を超えた一元的な情報公表を可能にする新プラットフォームのイメージ素案が提示された。新プラットフォームでは、「新たな評価」の段階別評価結果（要是正・★・★★・★★★）、全国学生調査による学修時間・成長実感割合、ST比、定員充足率、卒業後の進路状況等を学部単位で一覧・比較できる設計とされており、入力情報の齟齬・不足を検知するAI活用機能の搭載も示された。海外比較資料（米国IPEDS/College Navigator・College Scorecard、英国Discover Uni、フランスParcoursup、韓国大学情報ポータル、EUのU-Multirank）も添付されており、日本版プラットフォームの設計根拠として参照されている。
参考資料群には、第9回部会・第190回大学分科会における主な委員意見、およびワーキンググループの「議論のまとめ」（概要版・本文）が収録されており、成績インフレ・評価負担・評価員確保・星評価のランク化リスク・地方大学への適用など多岐にわたる懸念が記録されている。「議論のまとめ」本文は、評価対象・評価の視点（質保証の視点4方針7基準15項目、質向上の視点における直接評価・間接評価・社会的評価）・評価手続・評価主体（21分野のピア・レビュー体制）・評価結果の公表・活用・持続可能性の六論点を網羅しており、令和8年6月3日付で取りまとめられた。
現場視点の一般的な懸念
評価負担の構造的累積とインセンティブ設計の矛盾
最大の懸念は、評価の対象を機関全体から学部等単位へと細分化することで、評価業務の総量が大幅に増加するという現実である。機関別認証評価の「徒労感」を解消するための制度改革が、結果として機関別評価に学部別評価を上乗せする形になりかねない。参考資料1に収録された委員意見でも、「制度が実際に回るかどうかを示す数字が必要」「評価者の待遇についても議論の余地がある」という根本的な疑問が繰り返し提起されており、これに対する設計上の回答は資料中に十分示されていない。
評価員の確保・処遇問題の放置
学部単位での同一分野ピア・レビューを21分野にわたって実施するためには、相当数の評価専門人材が必要となる。しかし、現行の認証評価においてすら評価員確保は課題となっており、資源配分や是正措置との連動によって評価結果の重みが増すほど、評価員に求められる専門性・責任・時間的負担も増大する。委員意見には「評価者の待遇を曖昧にしたまま制度を拡張することには慎重であるべき」との指摘が明示されているが、対応策の具体化が見えない。
段階別評価（星評価）のランク化・序列化リスク
要是正・★・★★・★★★という段階別評価は、進路選択の判断材料として高校生や保護者に向けて公表されることが意図されている。しかしこれが、現在の偏差値序列とは異なる新たなランキングとして機能することへの懸念が委員から複数指摘されている。「教育の質」を多面的に示すという制度の本来の趣旨が、星の数という単純なシグナルに収斂してしまうリスクは、特に地方・中小規模大学にとって深刻である。星評価の付与基準・キャリブレーション方法がまだ確定していない段階での情報公表先行は、序列化加速の温床になりかねない。
成績・学修成果の「インフレ」リスクへの構造的対応の不在
質向上の評価が学修成果（直接評価・間接評価）に依拠する以上、高等教育機関には成績評価を緩和したり全国学生調査の結果を操作したりするインセンティブが生まれる。この「評価インフレ」問題は参考資料1でも委員から明示的に指摘されているが、資料1・2の制度設計に歯止め機能が組み込まれているかどうかは確認できない。資源配分との連動が強化されるほど、このインセンティブは増幅する。
情報公表プラットフォームの公正性・データ更新コスト
Univ-mapのイメージ素案では、ST比・定員充足率・学生成長実感割合・入学者推移等を学部単位で一覧表示し、大学間の横断比較を可能にするとされている。しかし、データの正確性を担保する仕組みとして示されているのは「AIを活用したアラート機能」のみであり、誤入力・意図的な操作に対する第三者確認体制は明示されていない。また、データ更新の頻度・責任主体・コスト負担についての制度設計も素案段階にとどまっており、中小規模大学や地方大学にとっての事務負担増が懸念される。
地方大学・特色ある教育実践への評価フレームの不整合
21分野のピア・レビューは、伝統的な学問分野を前提に設計されている。しかし近年急増している文理融合型・学際教育型・リベラルアーツ型の学部については、委員意見にも指摘されているとおり、対応する「分野」の設定が困難である。同様に、地域課題の解決に特化した養成人材像は地域ごとに異なるが、評価者が地方の実情に精通している保証はなく、全国共通のDP達成度基準と地域特殊性の間の緊張関係は制度上解消されていない。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
評価業務の総量管理とロードマップの明示
「新たな評価」の導入による評価業務の総量（機関全体評価＋学部別評価×学部数）を試算し、機関別に推計される受審負担の上限を設計段階で明示すべきである。評価サイクルの6年以内という枠の中で、機関規模・学部数に応じた段階的導入・受審スケジューリングを制度上許容し、大規模総合大学と単科大学・短大・高専で異なる負担軽減措置を設けることが現実的である。「走りながら改善」という方針は動的対応として重要だが、スタート時点での負担総量設計なしには現場の混乱を招く。
評価員の専門職化と処遇の制度化
評価員の確保・育成・処遇を「制度の周辺」ではなく「制度の中核」として位置付けるべきである。評価員専従ポストの創設や評価業務への公的補助、大学評価経験の研究者としての業績認定といった具体的なインセンティブなしには、持続可能な評価体制は構築できない。チェックリスト方式の活用（委員提案）やAI支援による一次判定補助は、評価員の実質的な判断機会の確保を前提とした上で導入されるべきであり、評価の形式化を招いてはならない。
段階別評価の多次元化と序列化防止のガイドライン整備
星評価の単一ランキング化を防ぐためには、評価結果の公表に際して「強みの分野」「特色のある取組」「改善努力の経緯」を必ずセットで示す構造的なフォーマットを義務付けることが必要である。Univ-mapにおいても、単純な星数による並べ替えではなく、養成人材像・所在地域・規模帯・設置者区分等の複数軸による絞り込みを前面に出した設計とし、「総合順位」が自動生成されない仕様を明示すべきである。英国Discover UniやEUのU-Multirankが採用している多次元評価の公表方式は、参考資料として添付されているにもかかわらず、イメージ素案への反映が不十分であり、これを設計原則として明示的に採用すべきである。
学修成果インフレへの制度的歯止め
成績評価の妥当性を外部検証する仕組みとして、全国学生調査の実施方法・質問設計の共通化と第三者機関による管理、および直接評価（卒業論文・最終試験等）の外部審査サンプリング制度の導入を検討すべきである。資源配分と評価結果の連動が強化されるほど、インフレリスクへの構造的対策の不在は制度全体の信頼性を損なう。制度設計において「インフレを検知する指標」を独立して設けることが不可欠である。
地方大学・学際系学部への評価フレームの弾力化
21分野のピア・レビュー体制を補完するものとして、「地域連携型評価」や「学際・文理融合分野評価」の枠を制度上設けることを検討すべきである。評価者の選定に際して地域経済・地域医療・地域行政の専門家を組み込む仕組みや、評価基準の「地域版DP」への対応指針を整備することが、地方大学の多様な教育実践を正当に評価するために必要である。現状の制度設計では、都市部の伝統的大学に有利な評価軸が暗黙の前提となっており、この非対称性は是正されなければならない。
データプラットフォームの入力負担軽減と第三者監査の制度化
Univ-mapへのデータ入力は、既存の調査報告（学校基本調査・設置計画履行状況調査・大学ポートレート登録）と可能な限り一元化し、重複入力を徹底排除すべきである。同時に、AI活用のアラート機能に加えて、大学改革支援・学位授与機構による定期的なデータ品質監査を制度上位置付け、主要指標の異常値・経年変動に対する独立した確認プロセスを設けることで、プラットフォームの信頼性を担保すべきである。開発費・運営費の国庫負担の明確化（資料2脚注に「検討中」と留保されている点）は、早期に方針を確定し大学側に周知することが求められる。
中央教育審議会大学分科会質向上・質保証システム部会(第10回）の配布資料を掲載しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/055/giji_list/1422801_00022.html
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