要約
令和8年6月29日に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会・算数・数学ワーキンググループ（第11回）では、これまでの審議を集約した「とりまとめ案」が主要議題として提示された。
取りまとめ案の核心は、算数・数学教育の構造的な問題として指摘されてきた「学年・学校段階の断絶」「苦手意識の連鎖」「理系離れと男女格差」の三つを一体的に解決しようとする試みにある。その具体的手段として示されたのが、以下の主要改革群である。
第一に、小・中・高を通じた教科の目標・見方・考え方の統一である。現行では小学校「算数」と中学・高校「数学」の間に制度的・概念的な断絶があるとして、教科の目標文言を一本化し、学習内容を「数と式」「図形」「変化と関係」「データと確からしさ」「論証」「社会を読み解く数学」の6分野に統一する。教科名称の統一（「算数」の廃止）については意見対立が大きく引き続きの検討課題とされたが、算数の公的英語表記を「Arithmetic」から「Mathematics」に改めることは先行的に実施する方向が示された。
第二に、高等学校数学科の科目構成の抜本的再編である。現行の数学A・B・Cを1つの新科目に統合し、「場合の数と確率」「統計的な推測」「行列」「数列」「幾何ベクトル」「複素数と複素数平面」の6項目から生徒が選択履修できる仕組みに改める。加えて、必履修の数学Ⅰに「数学ガイダンス」と「社会を読み解く数学」を新設し、全ての高校生が確率・統計・行列・数列の基礎的素養を身につけることを目指す。なお、数学Ⅰの内容充実に伴う総授業時数の増加は行わず、数学Ⅱを中心に内容を精選・移行して対応するとされている。
第三に、学習内容の精選と教科書構成の見直しを通じた「習得・定着の保障」である。令和7年度全国学力・学習状況調査において基本的概念の習得が不十分な児童生徒が見られること、家庭の社会経済的背景（SES）が低いほど正答率が低い傾向があることを課題として明示したうえで、1コマの問題数不足・単元テストのみへの依存・認知心理学的知見の未活用（分散学習・検索学習・精緻化方略等）を問題として列挙し、「個に応じた学習過程」の実現を求めた。
第四に、高等学校における必履修科目の履修免除制度（数学Ⅰを外部試験の成績によって免除可能とする仕組み）の適用範囲の検討が示された。数学に卓越した才能を持つ生徒の「飛び入学」活用の周知や、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒への特別の教育課程編成制度との接続も盛り込まれている。
また、理系人材の男女格差解消については、大学入学者の理工系比率が男性29%に対して女性8%にとどまるという現状データを明示しつつ、アンコンシャスバイアスの解消や女子中高生の理系進路選択支援を政府一丸で取り組む必要性が記された。
現場視点の一般的な懸念
１．「精選」と「充実」の同時要求という構造的矛盾
取りまとめ案は「総授業時数を増加させない」ことを前提としながら、数学Ⅰへの「数学ガイダンス」と「社会を読み解く数学」の新設、線型代数学（行列）・確率論・統計学の重視、論証指導の充実を同時に求めている。数学Ⅱを「中心に」精選することで帳尻を合わせるとされるが、何をどれだけ削減するかの具体は告示作業に委ねられており、現場は「増えた内容」を先に受け取り「削減の恩恵」は後から（あるいは不明確なまま）となりかねない。過去の改訂サイクルでも繰り返されてきた「充実という名の増加」への懸念は、本案においても払拭されていない。
２．「習得・定着の保障」と「探究的な学び」の両立への疑問
取りまとめ案は一方で認知心理学的な習得・定着指導（分散学習、検索練習等）の徹底を求めつつ、他方で探究的な学び・「数学的活動」の一層の充実を求める。指導観の転換を促す記述は随所にあるものの、教員の研修機会・授業準備時間・学校の組織体制といった条件整備については「国が周知する」「教育委員会が研修を行う」という記述にとどまり、具体的な時数・人員保障は示されていない。特に小学校では、算数の専科指導が進んでいない学校において、一人の学級担任がこれら複数の要求を同時に実現することへの負担感は大きい。
３．SES格差への対応の空洞化
低SESの家庭の児童生徒ほど正答率が低いという調査結果が明示されたことは率直な現状認識として評価できる。しかし、その対応策として示されるのは「文字式や証明を読んで理解する活動」の重要性の解説への記載、AIドリルの配布事例の紹介、学習ブース設置の自治体事例の紹介にとどまる。家庭学習環境の経済的不平等に対し、カリキュラム文書の言葉による対応には限界がある。財政的措置・人的支援の具体策が伴わなければ、格差縮小の目標は掛け声にとどまる。
４．高校新科目の選択履修制度と地方・小規模校の格差
数学A・B・Cを統合した新科目の創設は、生徒の選択自由度を高めるうえで理念的に正しい方向性を持つ。しかし、取りまとめ案自体が「学校規模等によっては単独校での開設が困難なケースも想定される」と認めており、その対応として「遠隔授業の制度活用」や「都道府県教育委員会のイニシャティブ」に期待を寄せるにとどまっている。農村部・離島・過疎地域の小規模高校において、選択肢の豊富さが現実には都市部の特権となる構造は、この案では解消されない。
５．教科名称統一論争による改訂本旨への混乱リスク
「算数」の廃止・「数学」への統一については意見の隔たりが大きいとして引き続きの検討課題とされた。しかし「引き続きの検討課題」とすることで、名称問題は今後の実施段階においても断続的に注目を集める火種となる。取りまとめ案自身が「名称変更が過度に注目されることで改訂の本旨の徹底に混乱が生じることは避ける必要がある」と述べているにもかかわらず、決着を先送りにすることで、その混乱の種を温存している逆説的な構造がある。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
１．「精選の内容」を取りまとめと同時に明示する
「授業時数を増やさない」という前提が説得力を持つには、削減・移行・廃止する具体的な学習内容を取りまとめ案の段階から仮案として提示することが必要である。告示作業に委ねるのではなく、数学Ⅱの精選対象候補を明示したうえで現場からのパブリックコメントを求めることで、「増量感」への懸念を先手で払拭すべきである。
２．認知科学的指導法の実装に向けた研修・教材を伴うロードマップの提示
分散学習・検索練習などの学習科学的手法の活用を求めるならば、それを教師が使いこなせるようにするための研修プログラム・授業事例集・評価ツールを、新学習指導要領の全面実施前に具体的スケジュールとともに提示するべきである。「指導力向上のための研修強化」という文言だけでは、現場の準備に実質的な支援とならない。
３．SES格差対応を「課程外」の財政・人的支援と連動させて記述する
学習指導要領は本来カリキュラム文書であり、家庭環境格差を課程の工夫のみで解決しようとするには限界がある。本WGの取りまとめにSES対応を盛り込む意義を認めつつも、放課後補習・家庭学習支援員・AIドリル整備のための財政手当てを予算措置と連動させた形で、文部科学省として別途施策パッケージを提示することが不可欠である。取りまとめ案の記述が孤立した「課題の列挙」にとどまらないよう、他施策との接続を明示すべきである。
４．小規模校向け「遠隔授業活用モデル」の先行実証と成果検証の義務化
新科目の選択履修が小規模校で機能するかどうかを検証しないまま全面実施するのは、地域間格差を制度的に温存することにつながる。全面実施前の数年間、都道府県をまたいだ遠隔授業による選択履修モデルを研究開発校・教育課程特例校等で先行実証し、その成果と課題を全国に共有することをロードマップに明記するべきである。
５．教科名称問題の決着期限を設定する
「引き続きの検討課題」という先送りは、実装段階での混乱を招く。教科書検定・学校現場への周知・教員養成カリキュラムの改訂には一定のリードタイムが必要であることを踏まえ、例えば「次回改訂サイクル（2033年度目処）において最終判断を行う」という形で決着期限を取りまとめ本文に明記することが、現場への予見可能性を高めるうえで有効である。名称問題を「未決」のまま実施段階に持ち越すことこそが、取りまとめ案が最も懸念する「混乱」の発生源となる。
教育課程部会 算数・数学ワーキンググループ（第11回） 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/110/siryo/mext_00012.html
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