要約
本報告は、小学校教員養成課程の抜本的な見直し案を示すものである。主な改正内容は以下のとおり。
教科指導法の再編 「各教科の指導法」と「教科に関する専門的事項」を一体化し、国語・社会・算数・理科・生活・音楽・図画工作・家庭・体育・外国語の全10教科について、それぞれ1単位を必修とする（一種免許状）。
体育の位置づけ変更 施行規則第66条の6に規定する「体育」を独立科目として維持しない方針を示した。教師自身の健康・適応力・回復力・自己管理能力に関する内容については、引き続き検討するとされた。
単位構成の変更 現行の一種免許状59単位から、見直し案では基礎37単位＋「強み専門性」20単位＝計57単位に再編。科目群も「教科指導等に関する科目（18単位）」「教育及び幼児・児童・生徒の理解に関する科目（12単位）」「教育実習（5単位）」「教職実践演習（2単位）」に整理される。
新規追加内容 「教師としての適応力・回復力・自己管理能力の育成」「教育における多様性の包摂」「教育データの活用及び人工知能」「特別支援学校（学級）での実習」が新たに盛り込まれた。
その他継続検討事項 道徳教育の単位数の柔軟化、幼稚園との接続を含む教育課程編成、小学校専科免許の在り方、「強み専門性」の審査基準などは引き続き検討とされた。
現場視点の一般的な懸念
① 「強み専門性」20単位の実質的な意味 基礎課程が37単位に圧縮される一方、強み専門性20単位が加わる構造は、養成機関によって教育の質に大きなばらつきを生む可能性がある。「強み」の審査基準が未確定のまま制度移行が進めば、現場教員の能力の標準化が崩れるリスクがある。
② 指導法と専門的事項の一体化による内容の希薄化 1教科1単位という制約のなかで、指導法と専門内容を「一体的に」学ぶとされているが、実際には両者を深く学ぶには時間が不足する。特に算数・理科・外国語など内容の専門性が高い教科では、卒業時点での実践的指導力の不足が懸念される。
③ 新規項目の追加による過密化 「AIの活用」「多様性の包摂」「特別支援実習」など現代的ニーズへの対応は正当である一方、総単位数はむしろ削減されている。何を削って何を加えたのかの優先順位が不透明であり、現場からみれば「何もかも入れたが何も深められていない」課程になりかねない。
④ 体育独立科目廃止の影響 教師自身の身体的健康・精神的回復力は、長時間労働問題が深刻な現在の学校現場において死活的に重要である。その内容を独立科目から外し「引き続き検討」とする姿勢は、養成段階での取り扱いが後退する懸念を生む。
⑤ 幼小接続・専科免許の未決定 幼稚園との接続や専科免許の在り方が「引き続き検討」のままでは、現場はカリキュラム設計や人事計画の見通しを立てられない。制度改正のスケジュールと未確定事項の対応関係を早急に明示する必要がある。
小学校作業部会報告：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/126/giji_list/1360150_00004.htm
