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【現場視点】デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議・第6回議事録

【現場視点】デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議・第6回議事録をテーマにしたAI生成イメージ

要約

今回の第6回会議(令和8年10月22日開催)で学校現場に最も影響が大きいのは、議題4で示された「大臣指針素案」のうち、令和12年度以降の教科書の形態区分と、それに伴って発生する採択権者(教育委員会)・学校・教員への新たな実務負担である。紙かデジタルかという二項対立ではなく「ハイブリッドな形態」を全学年・全教科の中心に据えつつ、小学校低・中学年では全デジタル教科書を認めず、高学年以上かつ外国語・実技系教科の一部に限って全デジタルを認め得るという区分が明示された。この区分自体は多くの委員から支持されているが、実際の運用段階では調査研究・健康配慮・教員研修といった具体の負荷が現場に降りてくる構造になっている。

令和9年度概算要求では、「デジタルな形態を含む教科書」導入に向けた環境整備に約25億円が計上された。内訳は、小5~中3を対象とする英語等の学習者用デジタル教科書の提供(現行代替教材としての拡充)、授業実践・都道府県教委による研修伴走支援・大規模アンケート調査を行う実証研究事業(令和9年度は高校での授業実践拡大を見込む)、新たな教科書の配信基盤整備に向けた配信調査、アカウント情報一括登録の新システム調査研究の4本柱である。あわせてGIGAスクール構想支援体制整備事業として、次世代校務DX環境への移行とAI利活用に向けたクラウド・セキュリティ対策の経費も計上されている。

情報活用能力をめぐっては、10月5日に中教審教育課程部会で「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」が取りまとまり、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を付加し、中学校に「情報・技術科」を創設、高校「情報」の内容を高度化する方向が示された。情報・技術ワーキンググループの主査は本検討会議の堀田座長が兼務しており、情報活用能力を「活用」「適切な取扱い」「特性の理解」の3要素で体系化し、2040年の社会像からバックキャストして指導内容を設計する考え方が示された。

教科用図書検定調査審議会(検定審)は10月13日、デジタルコンテンツを含む検定の第一次論点整理を決定した。教科書に掲載可能なデジタルコンテンツは、本質的理解への寄与・活用目的の明確さ・限られた授業時数での実施可能性を基準に絞り込み、外部サイトへのリンクは不可、動画は1本あたり最長3分程度、教科書一点あたりの動画総量にも上限を設ける方向が打ち出された。AIの教科書への直接搭載は「まずは教材としての活用」にとどめ、慎重に検討を継続するとされている。

大臣指針素案本体では、紙とデジタルを同一内容で3形態重複発行することは求めない方針、ハイブリッド教科書でも全デジタルを認めない教科・学年は「主に紙」で構成しデジタルは補助的位置づけとすること、アクセシビリティ機能(文字拡大・音声読み上げ等)の標準仕様・標準規格を国が策定すること、附則9条本(教科用特定図書等)もデジタル対応を求めることなどが盛り込まれた。健康面では、目と端末の距離30センチ以上・30分に1回休憩といった既存ガイドラインの周知徹底、書く活動(手書き)の継続的確保、教員のデジタル活用指導力向上とそのための研修・教職課程での対応が明記されている。次回会議は11月30日に予定され、近日中に素案のパブリックコメントが実施される見通しである。

現場視点の一般的な懸念

  • 教育委員会(採択権者)の調査研究負担が実質的に増える懸念がある。田邊委員は『それぞれの教科で最大では1冊当たり90分』という動画総量の上限を踏まえても、教科ごとに複数発行者分を調査する必要があり、『それはそれで容易なことではない』と指摘している。市町村の調査員は学校の教員が指名されるのが一般的であり、働き方改革と逆行しかねない。
  • 高等学校は教科書費用が私費負担原則であるため、内田委員が指摘したように、デジタル教科書に伴う通信費・印刷費・サーバー利用費の扱いや、浪人した生徒がコンテンツをいつまで利用できるかという期限の考え方が素案に明記されておらず、令和12年度の制度開始までに整理が間に合うか不透明である。
  • 健康影響の継続的モニタリングが後退している可能性がある。弓倉委員(日本学校保健会)は、現行の大規模アンケート調査では視距離30センチの項目しか残っておらず、姿勢・目の疲れ・頭痛・首肩の痛みといった症状項目の『復活』を要望しており、現状の調査設計では児童生徒の健康実態を十分に把握できない。
  • 教員の指導力格差への対応が『研修モデルの開発』『発行者との調整』という抽象段階にとどまっている。髙瀬委員は『デジタルの活用状況には差異がある』と述べており、令和9年度概算要求の研修動画・研修提供だけで、小学校「情報の領域」・中学校「情報・技術科」創設と教科書デジタル化が同時に進む令和12年度前後に、全教員の指導力を揃えられるかは不明である。
  • 小学校低・中学年で『デジタル部分を全く使用しないことはあってはならない』という表現が、ICT環境や教員の事情により対応が難しい学校にとって酷な規定になりかねない。髙瀬委員自身も『表現としては厳しい』と述べており、現場の実態(端末故障・通信環境のばらつき等)を踏まえた運用上の救済規定が素案には見当たらない。

現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案

  • 教育委員会は、共同採択地区間・都道府県教委間でデジタルコンテンツの調査研究を分担・共有する仕組みを構築し、文部科学省は教科書発行者による『デジタル機能・コンテンツ情報の一覧化』の標準フォーマットを早期に示すべきである(田邊委員・山口委員の指摘を踏まえた対応)。
  • 国(文部科学省)は、高校段階における通信費・サーバー利用費等の公費負担ルールと、卒業後(浪人時含む)のデジタルコンテンツ利用期限の基本的な考え方を、大臣指針の確定版に明記すべきである。
  • 文部科学省は、大規模アンケート調査の項目に視距離30センチだけでなく姿勢・目の疲れ・頭痛・首肩の痛み等の症状項目を復活させ、経年比較可能な形で公表し、健康影響のエビデンスを継続的に蓄積すべきである。
  • 国と大学(教職課程)は、デジタル学習基盤の活用法を教職課程の必修内容として明確に位置づけ、教育委員会は研修動画の視聴にとどまらない実地研修の受講状況を把握し、学校単位での指導力の偏りを可視化すべきである。
  • 学校設置者・教育委員会は、ICT環境や機器トラブル等やむを得ない事情でデジタル部分を一時的に使用できない場合の代替対応指針を独自に整備し、国の指針運用の硬直化を防ぐべきである。

※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。

デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議・第6回議事録
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/206/gijiroku/mext_00001.html

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