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要約
令和8年10月13日に開催された本会議の資料群を読み込んで最も現場への影響が大きいと判断したのは、デジタル教科書の検定基準そのものよりも、同じ資料04・05に示された「次期学習指導要領の審議まとめ」に基づく標準授業時数の組み替えと、教科書の「精選」方針である。情報活用能力育成のため小学校総合的な探究の時間に「情報の領域」（各学年最大35コマ程度）、中学校に「情報・技術科」（各学年最大35コマ程度）を新設する一方、標準総授業時数は増やさない方針のため、35コマ以下の教科・領域を除く小学校3年以上のほぼ全教科から一律3〜4%程度、時数を「広く薄く」削る方向が示された。これに加え、各教科等の標準授業時数を学校裁量で最大15%程度（小学校最大138コマ、中学校最大128コマ、週4コマ程度に相当）下回って編成できる「調整授業時数制度」が創設され、令和9年度にサキドリ研究校を大幅増、令和10年度から全国で先行実施する方向である。年間指導計画・時間割・教員配置の前提が、告示前の段階から大きく揺らぎ得るという点で、教員・管理職が最も早く備えを迫られる論点だと言える。
デジタル教科書に関する検定基準の論点整理（資料01・02）も、採択・編修実務に直結する内容を多く含む。令和8年6月の学校教育法等改正により令和12年度（小学校）から動画・音声を含む教科書が可能になるが、検定では「学習指導要領に示す内容は文字・静止図画で不足なく取り上げる」ことを前提に、動画は文字・図画の内容と密接に関連するものに限定される。動画は1本あたり3分程度、教科書1点あたりの総量にも教科別・学年別の上限（例：中学校理科は60分、外国語は80分など）が設けられ、外部サイトへのリンクや二次元コードでの教材遷移は認めない方針が示された。検定審査料は紙・デジタルともページ単価（小270円、中440円、高540円）を維持しつつ、デジタルコンテンツ数に応じた加算を別途設ける案である。検定済み教科書の年間訂正申請は箇所数で約4万箇所（令和7年度）に上る実態も明らかにされ、デジタル部分の訂正は誤記・誤植等は随時反映可能だが、統計更新等は長期休暇中に限定して反映するとされた。
高校教育課程についても、1単位の計算を「50分×17コマ」に変更（新単位）し、週当たり授業時数の標準を示さない方向、必履修科目の減単拡大（2単位科目でも1新単位まで減単可）、外国語（CEFR B2以上）・数学（数ⅡB以上）を対象とした科目履修免除の運用開始など、大幅な柔軟化が提言された。これらは教科書の分量・構成にも波及し、「教科書を教えるから教科書で教えるへ」の転換、教科書のページ数上限の目安設定なども検討課題として挙げられている。あわせて示された児童生徒への意見聴取（こども若者★いけんぷらす）では、教科書が重い・置き勉禁止で困る、解説が省略されて自習に使いにくいといった率直な声が多数寄せられており、精選・デジタル化の議論に現場の切実な使い勝手の声が反映されるかが問われる。
現場視点の一般的な懸念
- 情報活用能力育成の新教科・領域創設の財源を、35コマ以下を除く小学校3年以上のほぼ全教科から一律3〜4%「広く薄く」削る方針のため、どの単元をどう削るかの判断が各教科の教科書編集・現場の年間指導計画に丸投げされる恐れがある
- 調整授業時数制度は最大15%（小学校138コマ、中学校128コマ相当）まで標準を下回る編成を認めるが、令和9年度にサキドリ研究校を大幅増、令和10年度から全国先行実施という日程は、学校現場のカリキュラム・マネジメント体制整備（研究・研修等枠の運用設計や学習枠の評価方法の確立）に対して急ピッチであり、準備不足のまま現場に判断が委ねられる懸念がある
- 検定済み教科書の年間訂正申請が箇所数で約4万箇所（令和7年度）にも上る実態がある一方、デジタル部分の統計資料更新等の訂正反映は長期休暇中に限定されるため、年度途中に誤った情報や古い統計のまま授業で使い続けざるを得ない期間が生じうる
- 教科書1点あたりの動画総量上限（例：中学校外国語80分、理科60分など）や1本3分という尺の規定は発行者側の編修基準にとどまり、教師がビューアの標準仕様対応状況や搭載機能一覧をどう授業設計に活かすかについての研修・周知の仕組みが資料上明示されていない
- 高校の科目履修免除は外国語CEFR B2以上・数学は数ⅡB以上を想定しているが、具体的な外部試験の種類や級の水準は「解説で具体的に記載」予定で未確定であり、外部試験の受験機会に地域差がある中で、地方の高校生が制度の恩恵を受けにくくなる懸念がある
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国（文部科学省・教育課程企画特別部会）は、各教科等の標準授業時数の具体的な削減幅・対象を可能な限り早期に確定し公表することで、学校が年間指導計画を再設計するための準備期間を確保すべきである
- 教育委員会は、令和9年度のサキドリ研究校拡大に合わせて、調整授業時数制度（研究・研修等枠・学習枠）の運用モデルや裁量的な時間の設計事例を先行して整理し、指導主事による伴走支援体制を整えるべきである
- 国・教科書発行者は、検定終了後に公開する標準仕様書対応状況やデジタルコンテンツ一覧を、採択前の段階で教育委員会・学校向けに分かりやすく比較できる形で提供し、ビューアの機能差を踏まえた授業設計研修をあわせて実施すべきである
- 文部科学省は、デジタル部分の「長期休暇中限定」の訂正反映ルールと、誤記・誤植等の随時反映ルールの違いを学校単位まで確実に周知できるよう、教育委員会経由の一斉通知の仕組みを検定規則の見直しとあわせて整備すべきである
- 国は、高校の科目履修免除制度の対象となる外部試験の具体的水準を定める際、地方における受験機会の地域差を踏まえ、オンライン受験環境の整備など代替措置をあわせて検討すべきである
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
令和8年度教科用図書検定調査審議会総会（第2回）・総括部会（第3回）合同会議 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/tosho/116/siryo/1414759_00005.htm
