要約
本資料は、文部科学省が令和8年8月28日に公表した「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」の公表資料一式（本文サマリー、事業別詳細スライド）である。「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」が本年6月にまとめた報告書や「経済財政運営と改革の基本方針2026」等を踏まえて策定されたもので、令和9年度要求・要望額は113億円（事項要求分を含む）に上り、前年度予算額31億円から大幅な増額要求となっている。パッケージは、国が主導し在留許可手数料の見直し等により確保した財源も活用しながら、①子供から大人までの切れ目ない支援、②「集住化」「散在化」「母語の多様化」という3つの課題軸への同時対応、を掲げる構成である。
施策は「来日前」「来日直後・就学前」「学齢期～高校段階」「大人」というライフステージを縦軸に整理されている。主な事業と予算規模（令和9年度要求・要望額、括弧内は前年度予算額）は、就学促進の支援強化278百万円（95百万円）、プレスクール・プレクラス（初期日本語指導等）支援強化事業5,498百万円（新規）、学校における日本語指導体制の充実3,183百万円（1,408百万円、うち教員定数改善分は1兆7,251億円の内数）、地域日本語教育の質の向上と機会の拡充1,267百万円（747百万円、うち日本語教育センター機能整備支援に新規1,267百万円の内数）、質の高い日本語教育体制の強化1,030百万円（840百万円）などである。加えて、出入国在留管理庁が検討を進める「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の創設が事項要求として位置づけられ、文部科学省もこれに連携する形が示されている。
添付の「外国人児童生徒等への教育の充実」資料（令和9年度要求・要望額90億円、前年度15億円）では、入国・就学前段階で約9,200人に不就学の可能性があること、義務教育段階で日本語指導が必要な児童生徒が約8.5万人（うち特別な指導を受けられていない者が約1割）に上ること、高等学校段階では年間6.4%が中退し大学等進学率が41.2%にとどまることが現状・課題として示されている。これに対応する事業として、外国人の子供の就学促進事業278百万円（拡充）、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業3,007百万円（拡充、補助率3分の1）、プレスクール・プレクラス支援強化事業5,498百万円（新規、約40自治体を対象、1クラス当たり指導人数5人・指導期間8週間・日本語指導員2名及び母語支援員2名を標準とする）、日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業115百万円（拡充、「かすたねっと」機能強化）等が示されている。
さらに「外国人等に対する日本語教育の推進」資料（令和9年度要求・要望額23億円＋事項要求、前年度16億円）では、在留外国人が令和7年末で約413万人と過去30年で3.03倍に増加し、日本語学習者も令和6年時点で約29万人に達している現状が示され、地域日本語教育の推進（拡充）1,205百万円、日本語教室空白地域解消の推進強化62百万円（前年度131百万円から減額）、日本語教師の養成・研修事業（拡充）227百万円、日本語教育機関認定法施行事務経費（拡充）543百万円などが盛り込まれている。
なお、このパッケージの公表と同時に、外国人の子供の就学促進に関する指針（令和2年7月策定）の改訂及び関連通知の発出も行われており、パッケージは複数の個別施策・通知群を束ねる上位の政策文書として位置づけられる。
現場視点の一般的な懸念
- 予算が「要求・要望額」段階にとどまる不確実性：113億円という総額はあくまで令和9年度概算要求・要望額であり、事項要求分を含め実際の予算折衝でどこまで確保されるかは未確定である。学校現場や自治体が「大幅増額」を前提に体制整備を計画しても、最終的な予算措置が下回れば計画の見直しを迫られかねない。
- 事業間で増減の方向性が一致していない：多くの事業が拡充・新規である一方、日本語教室空白地域解消の推進強化は前年度131百万円から62百万円へと半減以下となっている。日本語教育が届いていない「空白地域」の解消は散在化対応の要となる施策であるだけに、この減額が現場の日本語学習機会の格差是正にどう影響するかが見えにくい。
- プレスクール・プレクラス支援の対象自治体数の限定性：5,498百万円という新規事業の規模は大きいが、支援対象は「約40自治体」（大規模集住地域14自治体、その他集住地域27自治体）にとどまる。全国で日本語指導が必要な児童生徒が約8.5万人に上る中、対象外の自治体・学校がどのような支援を受けられるのかが本資料からは読み取りにくい。
- 教員定数改善の実質規模が不透明：学校における日本語指導体制の充実に計上された3,183百万円のうち、教員定数改善分は「1兆7,251億円の内数」として示されるにとどまり、日本語指導のためにどれだけの教員が実際に増員されるのかが本資料単独では判断できない。
- 「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の在留管理制度との接続：同プログラムは出入国在留管理庁が主導して検討しており、文部科学省が連携する形で位置づけられている。子供の就学状況等を親の在留審査における考慮要素とすることについても入管庁等で検討が進められている旨が明記されており、教育的支援と在留管理上の要請がどのように区分・接続されるのか、学校現場への影響の具体像が示されていない。
- 省庁横断施策の実施主体・調整責任の分散：本パッケージは国際教育課・日本語教育課・出入国在留管理庁など複数の担当が関わる構成となっているが、地域日本語教育センター機能の整備や日本語教室空白地域対策など、実際に自治体・学校現場で施策を受け止める窓口がどこに一元化されるのかが、資料上は複数の事業に分散して示されている。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 予算確定状況の早期・継続的な周知：概算要求段階にある各事業について、予算編成過程での確定状況を自治体・学校設置者に対して段階的に周知する仕組みを整え、要求額と確定額に乖離が生じた場合の影響を現場が早期に把握できるようにする。
- 日本語教室空白地域対策の優先的な検証：日本語教室空白地域解消の推進強化について、減額の背景（既存自治体での定着進捗等）を明確に説明するとともに、散在化が進む地域における日本語学習機会の確保状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて予算配分を見直す仕組みを設ける。
- プレスクール・プレクラス対象自治体拡大の道筋の明示：約40自治体という初期対象規模から全国展開への拡大スケジュールと、対象外の自治体・学校が当面利用できる代替的な支援策（標準教材・運用マニュアルの先行公開等）をあわせて明示する。
- 教員定数改善の内訳の可視化：日本語指導関連の教員定数改善について、内数表示にとどめず、地域別・学校種別の配置見込みを可能な範囲で具体化し、自治体が中期的な人員計画を立てやすくする。
- 教育的支援と在留管理施策の制度的区分の明確化：「日本語・生活学習プログラム（仮称）」及び子供の就学状況の在留審査への活用検討について、検討状況を学校・教育委員会関係者に早期かつ継続的に共有するプロセスを設け、教育支援としての性格と在留管理上の要請とを制度上・運用上明確に切り分ける。
- 窓口一元化による自治体・学校の負担軽減：地域日本語教育センター機能整備や日本語教室空白地域対策など複数事業にまたがる施策について、自治体側の相談・申請窓口を可能な限り一本化し、担当省庁・部局間の調整結果を分かりやすく整理した手引きを作成することで、現場が制度の全体像を把握しやすくする。
令和9年度 国立大学の入学定員（予定）について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1408700_00011.html
