要約
令和8年7月16日開催の第191回大学分科会では、性質の異なる4つの議題が並行して扱われた。
第一に、認証評価機関の認証（諮問）である。一般財団法人大学教育質保証・評価センターから短期大学を対象とする機関別認証評価について、また一般社団法人専門職高等教育質保証機構から専門職大学（美容健康分野）を対象とする分野別認証評価について、それぞれ学校教育法第110条第1項の規定に基づく認証評価機関の認証申請があり、大学分科会に諮問された。審査は10月末以降の答申、11月以降の認証を予定する手続き的な議題である。
第二に、AX（AI Transformation）時代に求められる人材像についてである。中教審の令和7年答申、政府の人工知能基本計画、日本成長戦略、経団連・経済同友会の各提言が紹介され、AIに代替されない「主体性」「創造力」「課題設定・解決能力」等の資質・能力の重要性、文理横断・リベラルアーツ教育の必要性が確認された。加えて、PKSHA Technology代表取締役による招聘資料では、教育の重心を専門知識から「情動系のモチベーション」「メタスキル」「環境適応能力」へとシフトさせるべきとする、実業家の視点からの大胆な提起がなされている。
第三に、高等専門学校の機能強化の方向性についてである。これが本会合における最も実質的な審議事項であり、「高等専門学校機能強化パッケージ（仮称）」として、柱①「量的拡大」（公私立高専の新設促進、教育領域の拡大、学生の多様性確保、志願者増）、柱②「質的向上」（運営費交付金の抜本拡充、設置目的への「研究」の追加、教員確保）、柱③「国際通用性確保」（学位授与を含めた称号見直し、海外留学促進）という3本柱が提示された。国立高等専門学校機構からは、研究活動の実績データと、準学士称号に起因する海外進学・就労・ビザ取得上の具体的な不利益事例が併せて報告されている。
第四に、連続課程特例制度に関する報告であり、東京大学からの申請（学部・大学院を接続した5年一貫の「デザイン」領域教育課程）について、審査の結果、令和9年4月から10年間の認定が適当とされた。
現場視点の一般的な懸念
第一に、高専の設置目的への「研究」追加をめぐる懸念が挙げられる。高専の設置目的に研究を加えるためには法令改正による対応が必要であるが、質の向上にあたっては教員の研究エフォートを組織として確保できる体制の整備が求められるとの意見や、研究という文字が一人歩きしないよう十分に留意する必要があるとの意見が委員から出されている通り、教育重視を掲げてきた高専の実態に、既存の教員配置・時間管理を変えないまま研究機能を上乗せすれば、教育現場における多忙化がさらに進行する構造的リスクが強い。
第二に、教員確保の困難という慢性的な現場課題がある。教員の年齢構成を踏まえると今後10年程度で相当数の教員の入れ替わりが見込まれ、教員の確保が喫緊の課題となっており、特に情報分野などの新しい分野においては処遇面も影響し教員の確保が一層難しくなっているとされ、量的拡大（新設校増設）と質的向上（研究機能強化）を同時に進めようとする一方で、それを支える教員供給網の脆弱性が置き去りにされている印象を否めない。
第三に、国際通用性確保の方策が、当面「学位授与に関する法制的検討」という長期課題と、「卒業証明書の様式改善」という短期的な弥縫策の二段構えに留まっている点である。海外での不利益事例（米国大学院進学時の追加講座義務化、単位認定の著しい目減り、就労ビザ申請での説明負担等）はいずれも卒業生個人が長年にわたり負担してきたものであり、抜本的な制度改正（学位授与）が実現するまでの間、当事者の負担軽減にどこまで実効性があるか不透明である。
第四に、公私立高専の新設促進が、既存の高校教育や地域の定員配分との関係整理を欠いたまま進む懸念がある。公立高専の設置に当たっては教育委員会との連携が前提となり制度設計にも影響する一方、生徒募集の面で利点もあることから、一般高校との関係性や定員配分に配慮した慎重な設計が求められるとの意見が示す通り、少子化下での高専拡大は地域の高校教育全体のパイの奪い合いにつながりかねず、地域単位での丁寧な調整体制が不可欠である。
第五に、AX時代の人材像をめぐる議論において、経済界からの提言（経団連・経済同友会）が色濃く反映され、産業競争力・人材需要適合の観点が前面に出ている点である。招聘資料（資料2-2）に至っては、教育の目的を「モチベーションの総量の最大化」に単純化する私企業経営者の私見に近いものであり、大学・高専という多様な教育機関の制度設計にそのまま接続できる論理かどうか、慎重な吟味が必要である。
第六に、東京大学の連続課程特例認定にみられるように、個別大学の先進的取組を制度として認定していく仕組みが、他大学への波及や標準化の道筋を欠いたまま進んでいる点である。留意事項として５年間の課程がもたらす利益について、入学を希望しうる者やその保護者も含め広く社会の理解を得るよう努めること、教育・研究の成果を通じて国内外も含めて積極的な情報発信を行い社会への定着を図るよう努めることが課されているが、情報発信という努力義務のみで、制度の社会的定着や高校段階への影響評価がどう検証されるのかは明確でない。
改善提案
第一に、高専の研究機能強化にあたっては、設置目的の法改正論議に先立ち、教員一人当たりの研究エフォート時間を制度的に確保する仕組み（教育負担の定量的な上限設定、研究従事時間の交付金算定への反映等）を先行的に整備すべきである。文言上の目的追加だけが先行すれば、現場の負担増という形で帰結するおそれが強い。
第二に、教員確保については、実務家教員の登用要件緩和や豊橋・長岡両技術科学大学との連携強化にとどまらず、情報分野など処遇面で不利な分野に対する給与体系の弾力化を、運営費交付金の抜本拡充と一体で検討する必要がある。企業からの複数年出向やシニア人材活用も、単発の制度創設で終わらせず、高専側の受け入れ体制（住居支援、任期後のキャリアパス）まで含めて設計すべきである。
第三に、国際通用性の確保については、学位授与に向けた法制的検討と並行して、既卒者を含めた救済措置（大学改革支援・学位授与機構による遡及的な学位認定スキームの早期具体化等）を明確なスケジュールとともに示すべきである。当面の卒業証明書の様式改善だけでは、これまで海外で不利益を受けてきた既卒者の実質的な救済にはつながらない。
第四に、公私立高専の新設促進にあたっては、都道府県単位で高校・高専・大学編入の定員を一体的に検討する協議の場を制度化し、教育委員会・地元産業界・大学関係者が参加する枠組みを、新設校ごとの個別対応ではなく標準的なプロセスとして整備すべきである。
第五に、AX時代の人材像に関する議論は、経済界の提言を参考としつつも、中教審自身が人文・社会科学的な価値や教育の公共性の観点から独自の論点整理を行い、産業競争力偏重にならないバランスを明示的に示すべきである。招聘資料のような刺激的な問題提起は議論の呼び水として有用だが、それをそのまま政策文書の基調とすることには慎重であるべきである。
第六に、連続課程特例認定のような個別大学向けの先進的制度については、認定後一定期間で中間検証を行い、他大学への展開可能性や、高校教育・大学入試への波及効果を定期的に分科会へ報告する仕組みを、認定条件にあらかじめ組み込むべきである。情報発信という努力義務のみでは、制度の社会的定着状況を客観的に把握することは難しい。
中央教育審議会大学分科会（第191回）の配布資料を掲載しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/siryo/mext_00012.html
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