要約
本会議では3つの議題が扱われた。第一に、デジタル学習基盤を活用した学習の充実について、能美市立寺井中学校長・亀田委員より実践発表が行われた。GIGAスクール構想以降のICT端末活用の実態として、ローマ字入力の早期習得、他者参照を伴う協働的な学び、住居領域での家具配置シミュレーション、エプロン製作における動画教材の活用などが紹介され、生成AI時代における家庭科活用イメージとして人間中心のAI活用、ロールプレイ、画像生成等の例も示された。事務局からは、地域間・学校間の格差や学習指導要領の記述不足、ICT活用が教具的発想にとどまっている課題が説明され、1人1台端末を学習基盤として位置づける学習指導要領見直しの方向性が提示された。委員からは実物とデジタルの調和の重要性、教材の質の確保、教材作成体制の整備の必要性などの意見が出された。
第二に、評価の在り方について、学びに向かう力・人間性等の評価を教育課程全体を通じた個人内評価とし、思考・判断・表現の観点別評価に「丸」を付記する方向性が説明された。家庭科における「見取る姿」の試行イメージ（初発の思考・行動・好奇心、学びの主体的な調整、対話や協働の3要素）が提示されたが、20ページの改善イメージ図との対応関係が分かりにくいとの質問が出され、事務局（栗山教育課程企画室長）より、形式的な評価材料集めを抑制しつつ妥当性・信頼性を確保する狙いから「見取る姿」が導入された経緯が説明された。
第三に、系統性・体系性の整理について、大友委員（J-FLEC）より金融経済教育の必要性と金融リテラシー・マップと学習指導要領との整合性の課題が、鈴木委員（消費者教育支援センター）より消費者教育体系イメージマップとの関連づけ案が発表された。事務局からは、領域名をA「家族・家庭と生涯発達」、B「生活の経営と消費生活」、F「総合生活実践」（いずれも仮称）に改める案や、少子高齢化・生涯生活設計・デジタル消費者教育・生活文化継承を踏まえた内容充実の方向性が示された。委員からは衣生活領域における小学校「生活に役立つ」・中学校「生活を豊かにする」という文言の違いが分かりにくいとの指摘や、A領域とE領域（住生活）の対象の重複整理、F領域の名称・内容の具体化などについて意見が出された。
現場視点の一般的な懸念
第一に、デジタル学習基盤の活用が地域間・学校間で大きな格差を抱えている点である。本会議でも事務局・複数委員から繰り返し指摘されたように、優れた実践事例は存在する一方、活用が進んでいない学校との差は埋まっておらず、好事例の共有だけでは構造的な解決に至っていない。
第二に、教材開発の負担が現場や個人の教員、あるいは篤志ある大学研究者等の善意に依存している点である。田中委員の発言にあったVR教材の事例のように、効果的な教材ほど作成に時間・労力・費用がかかり、教科内容に特化した教材を継続的に生み出す仕組みが整っていない。
第三に、「学びに向かう力」の評価における「丸の付記」の運用が、現場の教員、特に小学校の学級担任にとって具体的な評価方法・評定への反映方法がイメージしにくく、説明責任を果たす上での不安が大きい点である。村上委員の発言にあるように、保護者等への説明責任を負う立場として、曖昧な評価基準への懸念は実務上深刻である。
第四に、新たな領域構成・文言（「生活に役立つ」「生活を豊かにする」等）が学校段階間の違いを十分に表現できておらず、現場教員や児童自身にとって意味の差が分かりにくい点である。村上委員が紹介した小学5年生へのアンケート結果のように、子供自身が「役立つ」という言葉の意味を理解できていない実態があり、文言の精緻化が教育内容の実質に先行していない懸念がある。
第五に、生成AI活用において「人間中心」「自ら考え判断する」という原則は示されているものの、技術の急速な陳腐化・更新スピードに対応した教員研修や運用ガイドラインの整備が追いついていない点である。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
第一に、地域間格差の是正については、好事例の共有プラットフォーム整備にとどまらず、ICT環境整備や教材活用に係る予算措置・人員配置等の財政的支援を伴う施策とすることが必要である。事例紹介の蓄積だけでは整備の遅れた自治体・学校の構造的制約を解消できないため、格差是正を目的とした具体的な財源措置の検討が求められる。
第二に、教材開発については、教科専門性を持つ教員と技術者・研究者が継続的に連携できる公的な制作支援体制（例えば科研費とは別建ての教材開発支援スキームや、都道府県・地域単位での教材バンク運営）を制度化し、個々の学校や教員の自助努力に依存しない仕組みを構築することが望ましい。
第三に、「学びに向かう力」の評価については、学習指導要領改訂後の検討に委ねるとしても、現場教員が実際の評価場面でどのように「丸」を付し、それが指導要録上どのように扱われるかについて、具体的な記入例やモデルケースを早期に示すことが必要である。特に小学校の学級担任や専科でない教員も評価を行う実態を踏まえ、過度な専門知識を要さない平易な運用指針を整備すべきである。
第四に、領域区分や学習内容の文言については、抽象的な概念上の整理を先行させるのではなく、実際に授業を行う教員や学習者である児童生徒の理解可能性を検証するプロセス（パイロット授業での文言の妥当性確認等）を経た上で確定することが望ましい。特に「役立つ」と「豊かにする」のような微妙な語感の違いに依拠した区分は、現場での解釈のばらつきを招きやすいため、より明確な評価規準や具体例の併記が必要である。
第五に、生成AIの教育活用については、技術の更新速度に対応できるよう、固定的なガイドラインではなく、定期的な見直しと教員研修を組み込んだ継続的な運用支援体制を整備し、人間中心の活用原則を現場で実践に落とし込むための具体的な授業設計支援（カスタムAI構築の手引き等）を併せて提供することが求められる。
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会家庭ワーキンググループ（第6回）の議事録を掲載しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/114/gijiroku/mext_00006.html
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