要約
本文書は、中央教育審議会生涯学習分科会の下に設置されたワーキング・グループ（WG）が令和8年6月24日の第8回会合に提出した報告書案（資料1-1）である。令和7年3月の「審議事項１に関する意見の整理」を受けて、社会教育主事・社会教育士の養成をめぐる制度全般の見直し方向性を示している。
報告書の中心的な論点は、社会教育主事講習（以下「新講習」）を社会教育主事と社会教育士の双方に共通のものとして再設計することである。社会教育主事と社会教育士が学ぶべき内容はかなりの部分が共通しており、両者が同一の講習を受けることに重要な意義があるとして、講習を二段階に分割する案は採用しないこととした。
新講習の総単位数については現行の8単位を維持する。社会教育士の称号の意義や専門性への信頼を保つ観点から単位数削減には慎重であるべきとする意見が強く、単位数は変えないかわりに講習内容の見直しと受講しやすさの向上を図る方向性が採られた。
受講の利便性向上については、オンラインや土日・夜間開催の促進、講習実施機関の増加などが課題とされる。また、現行の2単位科目を細分化することで大臣認定学修との代替を促進し、社会教育の裾野を広げることが提案されている。
受講資格の見直しについては、民生委員・保護司としての実務経験や地域運営組織（RMO）における活動実績など、社会教育との親和性が高い他分野の経験を新たな受講資格として認めることが検討されている。
講習修了後の継続的研修については、都道府県が域内の社会教育主事に対する研修機会を提供することの重要性が強調され、大学・養成課程との連携によるフォローアップ研修の充実が求められている。
養成課程については、現行24単位を22単位程度に整理する試案が示された。社会教育実習を1単位から2単位に増やして事前・事後学習を充実させ、各科目の学びを統合する「社会教育総合実践演習（仮称）」を1〜2単位の必修科目として新設する。一方、社会教育特講は8単位から4単位に縮減する。教職課程との連携・併修促進により、社会教育士の称号を有する教員の増加を図ることも期待されている。
現場視点の一般的な懸念
「共通講習」化による主事養成の空洞化リスク
社会教育主事と社会教育士を同一講習で育てるという方針は、人材ネットワークの形成という観点では理にかなっている。しかし現場からすると、「共通化」のしわ寄せとして、これまで社会教育主事に求められてきた行政実務的な知見——予算折衝、行政計画への位置づけ、他部局との調整——が講習内容から薄まることへの不安は根強い。文書自体もこのミスマッチを認めながら、削減にはつながらないとしているが、「内容の重点移動」はより静かに進む可能性がある。
8単位維持と参加促進の矛盾
本業を持つ地域活動者やNPO関係者、RMO担当者にとって、8単位の講習は依然として高いハードルである。オンライン化や夜間・土日開催で「受けやすくなる」と言うが、それは時間割上の話であり、学習量・拘束時間の実質的な軽減ではない。裾野拡大を掲げながら単位数は変えないという構造には、政策目的と制度設計の間の矛盾が存在する。
導入的講習の「格差生成」装置化
導入的講習は内容・形態を一律に定めない「緩やかな仕組み」とされているが、これは裏を返せば、実施できる自治体とできない自治体の間で講習の質と機会が大きく分岐することを意味する。優良事例の周知で解決しようとしているが、財政力・人材力の格差は「事例共有」では埋まらない。
市町村における社会教育主事の配置率の低さへの根本的手当の欠如
文書は社会教育主事が社会教育法上の必置職員であることを改めて確認しつつ、配置率の低さは「周知の促進」で対処しようとしている。しかし配置率が低いのは、市町村が社会教育主事を置けない・置きたくない構造的事情——担当者の兼任多忙、人件費の制約、首長部局優先の予算配分——があるからであり、法令上の義務の再周知だけでは動かない。
養成課程の「実習強化」と大学側の受け皿問題
社会教育実習を1単位から2単位に増やし、実習先の多角化を促すとされているが、実習先を確保できるかは大学ごとに大きく異なる。地方の小規模大学や、社会教育との接続が弱い学部に養成課程が置かれているケースでは、2単位実習の「質的充実」は名目にとどまる懸念がある。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
主事養成の実質を守る「上乗せ研修」の制度化
共通化された新講習が社会教育士寄りに傾かないよう、社会教育主事として発令される者には講習修了後に「行政実務演習」的な上乗せ研修を義務化することが必要である。都道府県がこれを担う仕組みを、努力義務ではなく交付金等の裏付けを持った制度として設計すべきである。任命権者任せにするだけでは、自治体の財政力・関心度によって質が左右される。
「8単位」の実質的な柔軟化——単位細分化の積極的活用
単位数は維持しつつも、科目の細分化（例えば各科目を1単位×複数回に分割）を全実施機関に促し、分割履修・飛び石受講を制度的に保証すべきである。本業を抱える社会人が「週1回の積み上げ」で8単位を完成させられるモデルを標準化することで、単位数を下げずに実質的な負担軽減が可能になる。この際、大臣認定学修の拡大と連動させることが重要である。
導入的講習への最低質保証と財政支援
導入的講習を「緩やかな仕組み」として放置すれば、都市部と農村部・財政力のある自治体とない自治体の間で格差が拡大する。最低限のカリキュラム基準（例えば「社会教育の意義」「地域づくりの基礎」「ファシリテーションの原理」を含む6時間以上）を文科省が示すとともに、実施に対して地方交付税措置や補助金を講じる必要がある。
社会教育主事配置への財政インセンティブの創設
法律上の必置をいくら「周知」しても、市町村財政が逼迫していれば配置は進まない。社会教育主事を専任配置した市町村への交付税算定上の優遇措置や、小規模市町村が共同設置する仕組みの制度化を検討すべきである。また、教育委員会だけでなく首長部局に配置された場合にも一定の要件下で主事発令を認める柔軟化も、実態に即した対応になりうる。
実習受け皿の「社会的インフラ化」
実習単位の拡充が機能するためには、受け入れ側である公民館・社会教育施設・NPO等の受け入れ体制整備が不可欠である。都道府県がコーディネート機能を担い、実習先のリスト化・認定・研修費用の補助を行う仕組みを整備しなければ、実習の多角化は一部の恵まれた大学にとどまる。また実習先となる施設職員が社会教育士であることを要件化することで、現場側の専門性向上と実習の質保証を同時に進めることができる。
社会教育主事・社会教育士養成等の改善・充実に関するワーキング・グループ（第8回）配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo2/016/siryo/mext_00008.html
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