要約
本資料は、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を目的とした教員免許制度の全体的見直しにあわせ、養護教諭・栄養教諭の養成・採用・研修の在り方について審議のまとめ（案）を示したものである。
養護教諭に関する主な改定内容：
- 科目区分を「養護等に関する科目」と「教育及び幼児、児童又は生徒の理解に関する科目」の２区分に再編
- 「養護概説」を「養護教育学」または「養護教育概論」へ改称
- 「精神保健」に臨床心理学・社会福祉を統合
- 「臨床実習」を「臨地実習」に改称
- 道徳・総合的学習・特別活動を従来の一括科目から三事項に分離し指導法まで修得
- 「看護学」の最低単位数を現行の10単位から8単位に引き下げ（大学の自律的カリキュラム設計を促進）
- 「強み専門性」として「看護」「心理」「福祉」「教育学」等を設定し、共通課程に上乗せ10単位以上を要件とする
- 総必要単位数は現行56単位→43単位（＋強み専門性10単位＝計53単位）
栄養教諭に関する主な改定内容：
- 科目区分を「栄養に係る教育等に関する科目」等に再編
- 一種・二種免許状の統合にあたり、基礎資格は引き続き栄養士免許を認めるものの、管理栄養士免許保有を「標準」として位置づける方針を維持
- 単位数は現行の二種免許状（最低14単位）を前提とせず、必要な学修に見合った水準（目安24単位）へ改定
- 「強み専門性」については、管理栄養士養成課程修了等の場合に設定できるものとして整理し、追加的修得内容は設定しない
採用・研修に関する共通事項：
- 栄養教諭の採用選考において、現場的内容に偏らず養成課程の学修内容を問う出題バランスの改善、新規採用の促進を提言
- 養護教諭・栄養教諭とも初任者研修等は法律上義務付けがないものの、ほぼ全都道府県で実施されており、その継続と全国的な質の向上を求める
- 研修時の不在体制整備支援の強化を文部科学省に求める
現場視点の一般的な懸念
１．１人配置という構造的孤立 養護教諭・栄養教諭は原則として１校に１人の配置であり、初任時から学校内で同職種の先輩から指導を受ける機会がない。新制度では連携・指導力の強化が求められるが、そのための校内体制は整備されていない。孤立した環境での業務遂行は依然として変わらず、養成段階での理論的強化だけでは補いきれない部分が大きい。
２．看護学の単位削減と専門性担保の緊張関係 「看護学」の最低単位数が10単位から8単位に引き下げられる点は、大学の自律的カリキュラム設計を促す一方で、救急処置・臨地実習・医学的知識など広範な内容をこれまで以上に凝縮して修得させなければならないというジレンマを生む。特に医療機関が少ない地域で勤務する養護教諭にとって、実践的な救急対応能力の維持は直接的に児童生徒の安全に関わる問題であり、現場からは単位削減への懸念が生じやすい。
３．栄養教諭の配置率・採用格差 栄養教諭の公立小中学校への配置率は38%程度にとどまり（令和5年度）、都道府県間の格差も大きい。東京都では学校栄養職員が主体で栄養教諭の比率が7.7%と極端に低い地域も存在する。新規採用の促進を提言する一方で、採用枠の設定は都道府県の判断に委ねられており、制度整備だけでは格差の解消につながらないおそれがある。
４．研修参加における不在時の代替体制不足 研修時の代替教員措置が整備されていない学校では、養護教諭・栄養教諭が研修に参加すること自体が学校運営への負担となる。文部科学省の支援事業は存在するものの、現場の体制整備は十分でなく、研修参加を事実上断念せざるを得ないケースも想定される。
５．栄養教諭の教科指導をめぐる制度的制約 栄養教諭は現行制度上、単独での教科指導が認められておらず、食に関する指導で核となる役割を担おうとしても「特別非常勤講師」という立場では教育課程編成への関与が制限される。本資料はこの問題を認識しつつも、具体的な制度改正の方向性は「検討が必要」にとどまっており、現場での活躍推進と制度的裏付けの間のギャップが解消されないままである。
６．強み専門性の可視化・活用に関する実装の不透明さ 「強み専門性」として取得した専門分野を免許状に付記し、学校チームの多様性確保につなげるという構想は理念的に評価できるが、現場での評価・活用方法、採用・配置への反映基準、管理職の運用能力など実装面での課題は示されていない。制度設計が先行するかたちで、現場に実際の変化が届くまでの時間的ラグが懸念される。
教員養成部会 教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ養護教諭・栄養教諭作業部会（第4回）配付資料：文部科学省 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/125/siryo/mext_00007.html
