要約
第2回会議（令和8年6月18日開催）の配布資料は、資料1〜8・参考資料1〜8の計16点、345ページに及ぶ大部な構成となっている。
まず資料1では、第1回会議後に国会で審議されていた「学校教育法等の一部を改正する法律案」が、衆参両院でそれぞれ附帯決議（衆11項目・参16項目）を付された上で可決成立し、6月17日に公布、令和9年4月1日施行となったことが報告された。質疑応答の記録からは、文部科学大臣が「全てがデジタルの教科書」について小学校4年生以下では認めない方針、また国語・社会・道徳など一部教科でも当面認めない方針を明言したことが分かる。一方、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」形態については、対象学年・教科の制約を受けず広く認められる方向が示されている。
資料2は制度整備の全体像を示すロードマップで、大臣指針は今秋を目途に策定、デジタル部分の標準仕様・検定の枠組みは令和7年度内（補正予算事業）にとりまとめ、新教科書の使用開始は次期学習指導要領の実施に合わせて小学校が令和12年度、中学校が令和13年度、高校が令和14年度（低学年用）からという段階的スケジュールが示された。資料3は第3回以降の審議事項（紙・デジタルの効果的学習場面の続き、健康影響、発達段階、諸外国動向、書く力、採択・発行の在り方、情報活用能力、次期指導要領との関係）を提示している。
資料4は事務局による報告で、中教審ワーキンググループ中間まとめに対して全国中学校長会や私立小学校連合会など15団体から寄せられた教科別の意見、現行の「学習者用デジタル教科書の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン」が示す教科別活用例（国語・社会・算数・理科・外国語・特別な配慮を要する児童生徒）、そして実証研究事業の実践事例集から教科別・学年別の具体的な紙とデジタルの使い分け事例を整理したものである。
資料5〜8は4名の委員によるヒアリング発表である。髙瀬委員（全国連合小学校長会）は小学校の発達段階区分（低・中・高学年）に即して紙・デジタルそれぞれが適する学習内容を整理した。内田委員（全国高等学校長協会顧問）は高校教育の視点から、紙教科書の身体性を活かした学習作法（指挟み・マーカーの色重ね・付箋の階層化等）とデジタルの活用事例を網羅的に列挙した上で、教科書制度の柔軟化・検定採択基準の明確化・インフラ整備・教材との役割分担整理の4点を提言した。岡本委員（教科書協会）は現行デジタル教科書の機能（拡大、書き込み、特別支援機能、QRコンテンツ）と教科別活用例を発行者の立場から解説した。森委員（日本図書教材協会）は学校教材を教科書と並ぶ教育インフラと位置付け、AIによる手書き解答の自動採点（MITORU）など教材発行者の今後の役割を論じた。
参考資料群では、会議設置要綱・委員名簿（15名）に加え、参考資料3・6に教科書制度の基礎データと現行デジタル教科書をめぐる実証データが集約されている。特に注目すべき数値として、教師の現行デジタル教科書使用頻度は約6割が4回に1回以上に達している一方、デジタル教科書に関する研修を受けた教師は約2割にとどまり、しかもその大半（68%）が講義型研修であること、二次元コード掲載数が前回検定比で約3.5倍に増加し、市区町村教育委員会の約9割が何らかの形で二次元コード先を採択の考慮事項としていること、学校の必要なネットワーク速度確保率は63.9%（令和10年度末に95%達成見込み）だが学校規模が大きいほど確保率が低い傾向にあること、過去50年で教科書ページ数が小学校で約3倍・中学校で約1.5倍に増加した一方で標準授業時数は減少していること等が示されている。参考資料4・5は今後の主要論点10項目と第1回会議での委員意見の対応関係を整理したもの、参考資料7・8は改正法の条文・新旧対照表と、文部科学省から都道府県教育委員会等への施行通知（13項目の留意事項）である。通知では、新教科書が「全紙」「紙デジタル併用（ハイブリッド）」「全デジタル」の3形態として位置づけられること、今回の制度改正は「デジタル化自体を目的とするものではない」旨が明記されている点が特徴的である。
現場視点の一般的な懸念
最も大きな懸念は、複数の制度改正が同時並行で学校現場に降りかかってくる構造にある。検定方式の見直し、採択手続きの変更、アカウント管理等の事務負担、ネットワーク環境整備、教員研修の拡充、健康面のモニタリングといった要請が、いずれも「今後策定」「今秋目途」「別途通知」という形でこれから具体化していく段階にあり、それぞれの負荷がどの程度積み重なるのかを一元的に把握している主体が見当たらない。附帯決議だけでも合計27項目に及ぶ要請が並んでおり、これらすべてが学校現場の対応を求めるものである以上、個々の項目は妥当でも総量としての負担感は看過できない。
二次元コンテンツの「教科書の一部」への取り込みは、内容の無制限な拡大を抑制するという制度設計上の意図は理解できるものの、現行制度下で既に二次元コード数が4年で3.5倍に増加し、採択権者の9割近くがこれを何らかの形で確認しているという実態を踏まえると、「教科書の一部として認められる範囲」をどこで線引きするかという技術的な検定基準の確定が遅れれば、現場の不安はむしろ採択直前まで解消されない可能性がある。
教員研修の実施状況（受講経験者わずか約2割、しかもその大半が講義型）と、デジタル教科書の活用頻度・効果との間に明確な相関が示されているにもかかわらず、今回の通知でも研修充実の具体策は「オンライン研修等の動画の充実」「先進事例の横展開」にとどまっており、ワークショップ型・体験型研修への質的転換を裏付ける予算的な手当てが明示されていない。これは、制度導入の成否を最終的に「教師の指導力」に帰着させてしまうリスクをはらむ。
ネットワーク環境についても、必要速度の確保率が在籍児童生徒数の多い学校ほど低いという調査結果（841人以上の学校で50.5%）は、規模の大きい学校・自治体ほど対応コストが重くのしかかっている可能性を示しており、补助金や「学校ネットワーク自治体ピッチ」といった情報提供型の支援だけで地域間・学校間格差が実質的に縮小するかは不透明である。
健康面についても、現行ガイドラインの留意事項（30cm以上の距離確保、30分に1回の休�it等）の実行率が約6割にとどまっているという調査結果がありながら、新制度下でも「医学的知見も取り入れた留意点を大臣指針で明記する」という記述レベルの対応が中心であり、周知にとどまらない実効性確保の具体策はこれからの検討課題として残されている。
発達段階に関する「小学校4年生以下では全デジタル教科書を認めない」という大臣答弁も、根拠としては実証研究やこれまでの有識者会議の意見の集約に基づくものであり、認知科学・発達心理学の知見との接続は今後の論点として位置づけられたままである。学校現場からすれば、対象学年・教科の確定が今秋の大臣指針策定まで持ち越されることになり、それまでの間、採択や著作・編集の準備を進める発行者・教育委員会側の不確実性は解消されない。
改善提案
第一に、附帯決議27項目を含む今回の一連の制度改正によって学校現場・教育委員会・発行者に課される対応事項を一覧化し、誰が・いつまでに・どの程度の作業量を要するのかを可視化する「実装負荷マップ」のようなものを、大臣指針策定と並行して整備することが望ましい。個々の要請の妥当性とは別に、累積した負荷の総量を国の側が把握していなければ、現場への配慮はかけ声に終わりかねない。
第二に、二次元コード・デジタルコンテンツの「教科書の一部として認められる範囲」については、検定調査審議会での専門的検討を待つだけでなく、暫定的な目安（分量の上限イメージなど）を早期に示すことで、発行者の著作・編集準備や教育委員会の採択準備における不確実性を軽減できる。
第三に、教員研修については、受講経験と活用頻度の相関が既にデータで裏付けられている以上、講義型から研究授業・ワークショップ型への転換を促す予算配分の数値目標を設定し、進捗を定期的に検証する仕組みを導入すべきである。
第四に、ネットワーク環境整備の補助については、学校規模別の確保率格差が明らかになっている点を踏まえ、規模が大きく対応コストの高い学校・自治体への支援を優先的に厚くする、あるいは規模に応じた補助率の傾斜配分を検討することが、横展開型の支援だけに頼らない格差是正につながる。
第五に、健康面の留意事項については、実行率が約6割にとどまっている現状を踏まえ、周知文書の発出だけでなく、実行状況を学校単位で定点観測し、未達成の要因（教員配置、時間割上の制約等）を分析した上で個別支援につなげる仕組みを、今後の実証研究事業の枠組みに明確に位置づけることが必要である。
第六に、発達段階に応じた対象学年・教科の確定については、認知科学・発達心理学の専門家の知見をより明示的に審議過程に組み込み、答弁ベースの暫定的な線引きから、エビデンスに基づく指針へと丁寧に移行させる過程を可視化することで、学校現場や保護者の納得感を高めることができるだろう。
デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第2回） 配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/mext_02361.html
このコンテンツはAIによって生成されました。内容の真偽についての保証は致しかねます。ご利用に際しては、必ず一次ソースにあたってご確認ください。
