要約
令和8年8月21日、文部科学大臣は中央教育審議会総会に対し、令和10年度から令和14年度までの5年間を対象期間とする「第５期教育振興基本計画」の策定について諮問した。同日付では「第４次学校安全の推進に関する計画」の策定についても併せて諮問されており、審議会には複数の重要案件がほぼ同時に持ち込まれる形となっている。co-lectでは諮問理由・概要資料を精査し、現場視点から6点の懸念を提起する。
諮問理由では、現行の第4期計画（令和5〜9年度）が「持続可能な社会の創り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を基本方針として推進してきた経緯を振り返りつつ、生成AI・ロボティクスをはじめとする技術革新の急速な進展、予測を上回る人口減少・少子高齢化、社会・産業構造の変容、社会の多様化、国際情勢の不安定化という5つの環境変化を踏まえ、2040年以降の社会を見据えた教育政策の総合的な検討を求めている。審議依頼事項は、①改正教育基本法の理念や現行計画の成果・課題、社会情勢の変化を踏まえた基本的な方向性、②幼児教育から高等教育・社会教育までを貫く今後5年間の基本方針と主な施策、③教育データの活用や国・地方の連携、人的・物的資源の確保を含む計画の実効性の確保・向上、という3本柱で構成されている。
見過ごせないのは、この諮問が行われる時点で、中央教育審議会にはすでに複数の個別審議が並行して進行している点だ。諮問理由自体が、令和6年12月に諮問された「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」（次期学習指導要領改訂に関する審議）と「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」が「精力的に御審議いただいているところ」と明記している。つまり、教育の土台となる基本計画の議論と、その計画が包含するはずの個別施策（教育課程改訂、教職員体制改革）の議論が、どちらが先に結論を得るという明確な順序を示されないまま同時並行で進むことになる。
また、諮問文は「必要な人的・物的資源の確保といった具体的な手段を念頭に置いた上で」計画期間内に「着実に実行に移されるように議論を進める必要がある」と、資源確保の重要性に踏み込んで言及している点は評価できる一方、その裏付けとなる財源設計や予算折衝の枠組みについては具体的な記述がない。AI活用についても「人間の能力を補助・拡張し、可能性を広げる」効果と「過度に依存することへの懸念」の両方が併記されており、今後の審議がどちらの方向に軸足を置いて具体化されるかは現時点では読み取れない。以下、現場視点から特に注視すべき6つの懸念と、それに対応する改善提案を示す。
現場視点の一般的な懸念
- 並行する中教審審議との時系列的整合性の不透明さ：次期学習指導要領改訂に関わる「教育課程の基準等の在り方について」、および「教職員集団の形成」に関する審議が、令和6年12月の諮問以来すでに進行中である。第5期計画の審議がこれらとどのタイミングで接続し、どちらの結論が先に固まるのかが諮問文からは明確でない。
- 人的・物的資源確保の具体策の不在：諮問文は資源確保を「念頭に置いた上で」議論することを求めているが、財源措置の枠組みや財政当局との調整プロセスには触れていない。歴代計画でも同様の文言はあったが、実行段階で現場の負担に転嫁されてきた経緯がある。
- 教育データ活用方針における指標の自己目的化リスク：「多様な教育データをより有効な政策の評価・改善に活用する」との方針が示される一方、既存指標（教師の在校等時間短縮、PISA順位維持など）が実質的な教育改善の手段として機能しているかを検証する枠組みは明記されていない。
- 人口減少・過疎地域への対応が抽象的表現にとどまる懸念：地域コミュニティの維持困難や教育アクセス確保が課題として挙げられているが、対応の方向性は「地域における教育の維持・活性化」という表現にとどまり、財政移転や教職員配置基準の見直しなど制度的な手当てへの言及は見当たらない。
- AI活用の効果を前提とした議論の進め方：AIによる教育の質向上という肯定的な効果が中心的に描かれる一方、思考力・判断力への過度な依存というリスクへの具体的な歯止め策や評価軸は示されておらず、手段であるはずのAI活用がそれ自体の推進が目的化する懸念が拭えない。
- 現行計画の中間検証データの不足：審議依頼事項の一つに「現行計画の成果と課題」を踏まえた検討が挙げられているが、諮問文自体には第4期計画の指標達成状況を示す具体的な中間検証データは含まれておらず、検証結果が示される前に次期像の議論が先行する形になっている。
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 教育振興基本計画部会と、教育課程企画特別部会をはじめとする個別ワーキンググループとの審議スケジュールを早期に整理・公表し、それぞれの答申・とりまとめのタイミングと、計画本体への反映プロセスを明示すべきである。
- 審議の初期段階から財務当局を交えた財源設計の検討体制を設け、主要施策ごとに必要な予算規模の試算と確保の見通しを計画案の段階で示す仕組みを導入すべきである。
- 指標のレビュー段階において「指標の達成が実質的な教育改善につながっているか」を定性的に検証するプロセスを制度化し、KPI偏重を防ぐための第三者評価の仕組みを組み込むべきである。
- 過疎地域・小規模自治体を対象に、教職員定数や学校統廃合基準の弾力化、地方交付税措置の拡充など、事例共有にとどまらない財政・制度面での支援策を計画本体に明記すべきである。
- AI活用の効果検証にあたっては、学力・思考力への影響を定期的に測定する評価軸を計画に組み込み、依存傾向の兆候が見られた場合の是正措置をあらかじめ制度設計しておくべきである。
- 第5期計画の審議に先立ち、第4期計画の指標達成状況（特に教師の在校等時間短縮など働き方関連指標）に関する中間検証結果を審議会に提示し、それを踏まえて課題を整理した上で議論を開始すべきである。
第5期教育振興基本計画が中央教育審議会総会に諮問されました。
https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm
