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【現場視点】産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループ(第4回)配布資料

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要約

今回の資料で学校現場にとって最も注視すべき論点は、文部科学省・経済産業省が「産業競争力・研究力中核大学」という新しい大学の階層区分を作り、戦略17分野に限定して官民投資を集中させようとしている点である。これは国際卓越研究大学やJ-PEAKSとは異なる政策軸として位置づけられており、内閣府の上山参与提出資料では、選定大学の内部に文部科学行政から切り離した「オフキャンパス」組織(LLCや株式会社、技術研究組合)を設け、会計・人事・知財ルールを大学本体と完全に分離すべきだという踏み込んだ提案まで出ている。教員養成や地域の総合大学を直接の対象とする制度ではないものの、国立大学全体の資源配分ロジックが大きく変わろうとしている局面であり、教員採用や地域の理数系進路指導を支える大学との連携関係にも波及し得る内容である。

事務局資料(資料3)によれば、日本成長戦略(令和8年7月閣議決定)は15年間で370兆円規模の官民投資拡大を掲げ、その中核を担う大学群として「産業競争力・研究力中核大学」を認定し、特定分野での研究開発・社会実装を中長期的に支援する制度創設を検討するとしている。現状、大学と企業の共同研究は件数・金額は増加傾向にあるものの、受入額の約8割が300万円以下の小規模案件にとどまっており、大規模な産学連携には至っていないという課題認識が示されている。

選定の考え方としては、(ⅰ)産業競争力の強化への貢献、(ⅱ)ガバナンス・経営力、(ⅲ)研究力・人材、(ⅳ)産業界/経済圏との関係性の4観点から「実績」「ビジョン」「コミットメント」を確認し、すべてを満たす大学を選定するとされる。第3回WG(令和8年9月17日開催)の意見整理(参考資料1)では、認定分野数は原則1~2分野程度に絞り込む案や、1分野1大学への限定は不適当とする意見が出ており、選定主体はあくまで単独の大学としつつ、他大学・国立研究開発法人とのクロスアポイント等による連携も想定されている。また、ステージゲート/評価制度については5年ごとを想定し、結果指標(研究成果等)と改革指標(ガバナンス・人材流動化等)を分けて審査する方針が示された。

上山参与の意見書はさらに踏み込み、文科省の「学術・教育目的」の会計検査や透明性要求、論文被引用数・博士号取得者数といった従来型のKPI評価の枠組みでは、企業の機密保持を伴う実用化開発に大学が本気でリソースを割くインセンティブが働かないと指摘し、経産省の事項要求予算は大学本体の外側に民間資本による受け皿を作ることに使うべきだと提言している。一方で文科省予算は、共用プラットフォーム・大型設備整備、クロスアポイントメントの補填、博士人材・起業家教育といった「プレ・オフキャンパス」領域に充てるべきとしている。背景には、日本の研究環境は研究者20人に対し技術者が1人という体制上の弱さがあるという海外論文(Nature, 2023)の指摘があり、大学だけに任せず国として研究支援人材・設備整備を後押しする必要性が論じられている。

現場視点の一般的な懸念

  • 戦略17分野(AI・量子・半導体等)への集中投資が前提とされており、教員養成系学部や人文社会系学部はそもそも対象外になりやすく、国立大学内での学部間資源配分格差が拡大すれば、地方の教員養成課程の体制維持(教員採用試験の志願者確保含む)に波及しかねない
  • 上山参与提出資料が提案する「文科省の管轄外に会計・人事・知財ルールを完全分離したオフキャンパス組織を作る」という発想が大学全体の資源配分ロジックとして広がった場合、学術・教育目的の会計検査や透明性要求が形骸化しやすい領域が生まれ、大学附属校や教職大学院など既存の教育関連組織の説明責任のあり方にも影響し得る
  • 資料に示された「研究者20人に対し技術者1人」という体制上の弱さ(Nature, 2023)を踏まえ、中核大学が研究支援人材・技術職員を重点配置しようとすれば、学内の人材を教職課程の実習支援や附属学校との連携業務から引き剥がす形で異動させる可能性があり、教員養成学部側の実習体制が手薄になる懸念がある
  • 第3回WG(令和8年9月17日)の意見整理では認定分野を原則1~2分野程度に絞り込む案が出ており、選定対象から外れた地方総合大学が増えれば、地域の高校生向け出前授業や探究学習支援など、地元教育委員会・高校が頼ってきた大学連携の窓口が都市部の中核大学に一極集中し、地方校の理数系進路指導担当教員が連携先を確保しにくくなる
  • ステージゲートを5年ごとに実施し選定継続の可否を判断する仕組みであるため、高大接続や探究学習支援など学校側が複数年計画で組んでいる連携事業が、大学側の認定継続可否によって途中で縮小・打ち切りになるリスクが、学校側には十分に説明されていない

現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案

  • 国(文部科学省)は、戦略17分野への重点投資と並行して、教員養成系学部や地域総合大学への基盤的経費配分を維持することを制度設計上明記し、資源配分格差の拡大を監視する指標を設けるべきである
  • 文部科学省・内閣府は、上山参与が提案するオフキャンパス型組織を認める場合でも、学生・院生の指導環境や学術倫理の最低基準を担保する共同ガイドラインを本制度の予算執行に先立って整備すべきである
  • 選定を受ける大学は、研究支援人材の重点配置計画を策定する際、教職課程の実習支援体制や附属学校との連携要員に穴が生じないよう、学内人事異動の影響を可視化し学内教職員向けに説明すべきである
  • 教育委員会と国(文部科学省・経済産業省)は、中核大学認定から外れる地域大学が多く出ることを見込み、出前授業や探究学習支援など高校・教育委員会向けの連携窓口を維持するための別枠予算を検討すべきである
  • 国は、5年ごとのステージゲート審査と、学校が関わる高大接続事業の計画期間がずれることによる事業中断リスクを避けるため、教育委員会が参加する連携プログラムについては継続性を担保する特例条項を制度に盛り込むべきである

※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。

産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループ(第4回)配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu31/001/siryo/000019199_00001.htm

原典・資料