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要約
今号で学校現場に最も影響が大きいのは、日本語指導が必要な児童生徒数が過去最高(全国約8万5千人、平成28年度比約2倍)を更新し続ける一方で、教員定数・指導人材・ガイドラインといった「支える仕組み」の整備が追いついていない、という構造的なギャップである。義務標準法に基づく教員定数改善は今年度(令和8年度)が完成年度とされ「日本語能力に課題のある児童生徒18人につき1人」の配置が実現したが、現場からの報告を見る限り、これはあくまで最低限のラインに過ぎず、集住地域・散在地域それぞれで追加的な人材確保の工夫が続けられている実態が浮かび上がる。
総合教育政策局国際教育課のピックアップ記事では、本年8月28日に策定された「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」が紹介されている。来年度(令和9年度)概算要求では、プレスクール・プレクラス支援強化事業(5,498百万円・新規)、帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業の拡充(3,183百万円)、日本語教育センター機能整備への支援(1,267百万円の内数・新規)などが盛り込まれ、初めて日本語指導に携わる教師でも使えるガイドラインを今年度中に示すとされている。また、子供の就学状況等を親の在留審査の考慮要素とする検討が入管庁等で進められている点、日本語・生活学習プログラム(仮称)の創設が事項要求として位置づけられている点は、学校教育の枠を超えた制度変更の可能性を示している。
地方の実践報告では、支援ニーズの急拡大ぶりが具体的な数字で裏付けられている。大阪府立高校では日本語指導が必要な生徒が令和4年度の405人から令和8年度には1,015人へと約2.5倍に増加し、在籍校も府立高校全体の3分の1を超える57校に拡大、日本の小中学校を経ずに直接高校へ入学する「ダイレクト生徒」も11人から102人へ急増した。これを受け大阪府は教育サポーター派遣を約9倍に拡充し、令和10年度には大阪わかば高校を拠点校として整備する方針を示している。茨城県でも2026年度の日本語指導が必要な児童生徒数は2,773人で過去最多となり、重点校・支援校の計10校体制、20市町への支援員80人配置、筑波大学と連携した週2時間×25週のオンライン支援などを組み合わせて対応している。一方、鹿児島県志布志市のように対象児童生徒が10人前後にとどまる散在地域では、専門人材の確保自体が難題で、令和8年度になってようやく隣市在住の登録日本語教員に指導を依頼できた、という綱渡りの体制構築が報告されている。三重県津市では27言語にわたる母語の多様化が進み、初期日本語教室「きずな」などボランティア118人による支援体制が支えている。香川県さぬき市の取組はALT配置拡充という切り口で、小学校への重点配置やALTコーディネーター配置など、英語教育・国際理解教育の体制強化を報告している。
現場視点の一般的な懸念
- 大阪府立高校の日本語指導が必要な生徒は令和4年度405人から令和8年度1,015人へ約2.5倍、ダイレクト生徒は11人から102人へ急増しているのに対し、拠点校(大阪わかば高校)の整備は令和10年度予定であり、空白期間に57校(全体の3分の1超)の現場が手探りで対応せざるを得ない
- 志布志市では対象児童生徒がわずか10人前後でも日本語指導の専門人材確保が困難で、令和8年度になってようやく隣市在住の登録日本語教員に依頼できたという偶発的な人材確保に依存しており、通室手段も「チョイソコしぶし」等地域資源頼みで送迎できない家庭の子は欠席せざるを得ない
- 義務標準法に基づく教員定数改善(日本語能力に課題のある児童生徒18人につき1人)は今年度が完成年度だが、茨城県のように2,773人が散在する地域では基礎定数だけでは20市町に支援員80人を別途配置せざるを得ず、登録日本語教員等外部人材活用の在り方は中央教育審議会で検討中のままで現場の体制は自治体ごとの独自予算に左右されている
- 初めて日本語指導に携わる教師でも活用できるガイドラインは「今年度中」に示す予定とされているが、令和8年11月時点ではまだ公表されておらず、今年度新たに外国人児童生徒を受け入れた学校(志布志市など)はガイドラインなしで試行錯誤を強いられている
- 子供の就学状況等を親の在留審査の考慮要素とする検討や「日本語・生活学習プログラム(仮称)」の創設は入管庁等における事項要求・検討段階にとどまり、財源となる在留許可手数料見直し等の制度設計も未確定で、学校現場にどのような業務(就学促進の個別確認等)が追加されるか見通せない
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国(文部科学省)は、大阪府のネクストハイスクール構想による拠点校整備(令和10年度)を待たず、令和9年度予算でオンライン相談・巡回支援を先行実施し、拠点校稼働までの空白期間に57校の現場が孤立しないよう支援すべき
- 都道府県教育委員会は、志布志市が行った京都市・大阪府八尾市・鹿児島市立名山小学校への視察のような自治体間ベンチマーキングを属人的な取組に終わらせず、県主導で散在地域向けの指導者確保ルート(登録日本語教員の広域派遣名簿等)を制度化すべき
- 国は、日本語指導ガイドラインの公表時期を明確化し、年度末まで待たず暫定版を早期に教育委員会へ提供することで、今年度新規に対応を迫られている学校の試行錯誤を減らすべき
- 都道府県教育委員会は、茨城県の重点校・支援校方式や筑波大学連携オンライン支援(週2時間×25週)のような基礎定数を補完する多層モデルを整理し、散在地域の市町村教育委員会が自前で予算化しなくても活用できる形で横展開すべき
- 文部科学省・入管庁は、在留審査における就学状況の考慮要素化や日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討にあたり、学校(教育委員会)に新たな確認・報告業務が生じないかを事前に整理し、制度設計段階から教育委員会の意見聴取を行うべき
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
教育委員会月報 令和8年11月号
https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/geppou/mext_091001_00017.html


