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要約
今回の第3回配付資料で学校現場にとって最も影響が大きいのは、広域通信制高等学校のサテライト施設(通信教育連携協力施設)を巡る「監督権限の空白」を、基本指針でどこまで埋められるかという論点である。資料は、実施校が所在する都道府県(所轄庁)は設置認可・監督の権限を持つ一方、サテライト施設が他県にある場合は「現行制度上、行政指導等を行う権限を有しておらず関与できない」と明記しており、都道府県をまたいで展開するサポート施設・学習等支援施設の実態把握が制度的に困難であることを認めている。令和9年1月23日施行の改正定通振興法第9条は、この連携協力に関する事項を基本指針に盛り込むよう求めており、第3回資料では「所轄庁から通信教育連携協力施設が所在する都道府県への意向確認」「認可後の情報共有」「文科省・所轄庁合同の点検調査」などが対応例として示されたが、いずれも「意向確認の回答が十分に汲み取られていない」「認可結果のフィードバックが届いていない」という委員意見も併記されており、実効性の担保はこれからの検討課題である。
教員配置・施設運営に関わる論点も具体性を増している。高等学校通信教育規程に基づく「生徒数80人当たり教諭等1人以上(かつ5人以上)」という配置基準は最低基準であることが改めて確認され、面接指導等実施施設の定義の明確化、校長を中心とした管理運営体制の整備、施設ごとの担当者配置などが基本指針の記載候補として挙げられた。背景には、令和7年度通信制高等学校実態調査で示された生徒の実態がある。中学3年時に不登校だった入学者は44,461人・入学者全体の57%、狭域通信制で在籍生徒の65.6%、広域通信制で64.2%が不登校経験ありとされ、心療内科等への通院歴がある生徒も約21%に上る。一方で教諭等の専任割合は公立68.9%に対し私立40.1%・株立45.5%にとどまり、スクールカウンセラー体制整備率も私立79.7%・株立80%と公立98.8%より低い。
学校評価・情報公開の徹底も指針の柱として繰り返し言及されている。しかし実態調査では、スクールポリシー(グラデュエーション・ポリシー等3方針)を策定していない学校が全体の約12%、策定済みだが未公表の学校が約15%あり、通信教育連携協力施設における自己評価については2,398施設(58%)が「本校が実施していない」状態にあることが示された。高等学校通信教育規程第14条に基づく情報公表についても、教職員組織や入退学・卒業の状況、通信教育実施計画に関する公表割合が低い傾向にあると指摘されている。
メディア利用による面接指導時間数の減免(原則10分の6以内、特例で10分の8以内)についても「不適切な運用が確認されており、改善のための対応が必要」との意見が明記され、参考資料では学習指導要領で定める面接指導回数の不足、無資格者による指導、出欠未確認のままの単位認定、オンラインのみの面接指導といった不適切事案が、これまで延べ78校(令和7年度末時点)の点検調査を通じて明らかになったと報告されている。令和9年度概算要求では、こうした点検調査やアドバイザー派遣を支援する「広域通信制高校の適切な指導監督のための支援」事業(2箇所・約6,100万円)、不登校経験のある生徒等への学び充実支援事業(1箇所・約1億1,700万円)が新規2億円要求として盛り込まれており、基本指針の実効性を裏付ける予算事業として位置づけられている。
現場視点の一般的な懸念
- 広域通信制のサテライト施設が所在する都道府県は、資料が明記する通り「現行制度上、行政指導等を行う権限を有しておらず関与できない」状態にあり、基本指針で情報共有や意見交換の仕組みを整えても、法的な監督権限自体が実施校所在県に一元化されたままでは、域内の生徒の実態把握が進まない懸念がある
- 高等学校通信教育規程に基づく「生徒80人当たり教諭等1人以上」は最低基準とされる一方、入学者の57%(44,461人)が中3時不登校経験者、心療内科等通院歴のある生徒が21%台という実態がある中、私立の教諭等専任割合は40.1%にとどまり、基本指針が求める『きめ細かな支援体制』を現場の教員が人員面で具体的にどう担保できるか財源・配置の裏付けが資料からは読み取れない
- 通信教育連携協力施設における自己評価は2,398施設(58%)で未実施、スクールポリシーも12%の学校が未策定・15%が策定済未公表という現状があり、基本指針が『学校評価・情報公開の徹底』を掲げても、施設数が多い広域通信制の本校側に評価を回す体制(担当者・様式・時間)がなければ、既存ガイドラインと同様に形骸化しかねない
- メディア利用による面接指導時間数の減免(10分の6~8以内)の不適切運用が点検調査で確認されているが、これまでの点検調査実施校は延べ78校にとどまり、通信制高校358校(令和8年度)全体からみれば検証が及んでいない学校が多数残っており、基本指針の明確化だけで是正が進む保証がない
- 点検調査の委託事業者は年度ごとに異なり得る体制(令和8年度はNPO法人全国通信制高等学校評価機構)であり、また私立広域通信制高等学校の設置認可基準について、調査対象61自治体のうち23自治体(約38%)が独自基準を定めていない状況から、所轄庁間の指導監督の専門性・継続性に差が生じたままになる懸念がある
現場視点の一般的な懸念を踏まえた改善提案
- 国(文部科学省)は、基本指針にサテライト施設所在都道府県への『認可後の情報共有』を明記するだけでなく、改正法第9条2項3号イ・ロに基づき、点検調査にサテライト施設所在県の職員が同行・関与できる仕組みを具体的な運用ルールとして明文化すべきである
- 国は、令和9年度概算要求にある『定時制・通信制高校の多様性に応じた学び充実支援事業』(1箇所約1億1,700万円)の対象校選定にあたり、不登校経験者比率や心療内科通院歴のある生徒の割合が高い学校を優先し、教員配置の最低基準(80人に1人)を上回る加配のモデルケースを作って横展開すべきである
- 各実施校(学校法人)は、通信教育連携協力施設ごとの自己評価未実施(58%)を解消するため、校長を中心とした管理運営体制の整備と合わせて、施設担当者による簡易評価様式・年次スケジュールを設置者レベルで標準化し、設置者への報告ルートを明確にすべきである
- 国は、延べ78校にとどまる点検調査のペースを踏まえ、基本指針の中に『点検調査の対象校選定基準・頻度』を数値目標として盛り込み、全358校に対する網羅的な実施時期の見通しを示すべきである
- 教育委員会(所轄庁)は、私立広域通信制高等学校の設置認可基準について、令和5年11月策定の『認可基準の標準例』を踏まえた独自基準の策定・見直しを行っていない自治体(調査時点で約38%)に対し、国が定める基本指針の公表を機に、標準例の各項目(特に教員配置・通信教育連携協力施設の確認事項)の反映状況を点検・公表すべきである
※この文章はAIで作成されています。あくまで参考としてお読み取りいただき、事実関係、内容の妥当性の確認はリンク先の原典を当たるなど各自の判断でお願いします。
通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議(第3回)配付資料を追加しました
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/211/siryo/mext_00004.html


