要約
本資料は、令和8年7月13日開催の中央教育審議会大学分科会大学院部会（第126回）における配付資料であり、資料１「大学院教育を取り巻く政策動向と今後の論点」、資料２「『学び続ける社会の実現』に向けた大学におけるリ・スキリングの充実について」、および参考資料「大学院関連参考資料集」の三部から構成される。
資料１は、大学院教育を規定する上位の政策枠組みを概観する内容となっている。令和7年11月に内閣に設置された日本成長戦略本部・日本成長戦略会議のもとで、人材育成分科会が「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を取りまとめたことを起点に、地域未来戦略本部による産業クラスター計画、第７期科学技術・イノベーション基本計画、産業構造審議会イノベーション小委員会の議論など、複数の政府会議体からの要請が大学院教育に集約されつつある状況が示されている。その上で、大学院教育の方向性については「アカデミア・産業界からの人材需要拡大への対応」を目的に、「送り出す人数の増加」（成長分野転換基金による定員拡充等）と「送り出す人材の高度化」（FLAGs＝未来を先導するトップレベル大学院教育改革）を両輪とする方向性が示され、検討すべきポイントとして、個々の大学院単独の改革で必要な人材の「量×質」に応えられるか、大学院間連携の枠組みのあり方、学生の学修・教育時間確保の必要性、産学一体の人材育成の仕組みの必要性が論点として挙げられている。あわせて参考として、大学院生の75%以上がアルバイトに従事している実態、半導体人材育成拠点形成事業、契約学科、研究指導委託・共同教育課程・国際連携専攻といった大学院間連携制度、骨太方針2026原案の抜粋が添付されている。
資料２は、令和7年度補正予算22億円による「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業（REFRESH）」を扱っており、地方創生・産業成長の両観点から大学等における社会人向けリ・スキリングプログラムの戦略的拡充を図るもので、KPIとして令和11年度までの受講者数累計目標（地方創生1,000人、産業成長3,000人など）が設定されている。
参考資料は、研究科数・学生数等の基本データ、専門職大学院の状況、学位授与・審査体制、諸外国との比較、大学院生への経済的支援、キャリアパス、関連施策の沿革を網羅する統計集である。特筆すべき点として、人口100万人当たりの博士号取得者数は日本が123人と主要国中最下位級（英国355人、韓国342人、ドイツ314人、米国286人）であり、2010年度比でも日本は6%減少している一方、韓国は61%増、米国は31%増となっている。また博士課程進学を回避した理由として「経済的に自立したい」（就職選択者の63.9%）、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」（45.1%）などが挙げられている。「博士人材活躍プラン」では2040年に人口100万人当たり博士号取得者数を2020年度比約3倍に引き上げるとの大目標のもと、学士号取得者に対する博士号取得者の割合を2020年の2.7%から2040年に8%へ引き上げる指標等が示されている。
現場視点の一般的な懸念
- 上位政策の輻輳による現場への要求の重層化：日本成長戦略本部、地域未来戦略本部、科学技術・イノベーション基本計画、産業構造審議会など、複数の政府会議体が並行して大学院に対する要求を発しており、それぞれが独立に「量の拡大」「質の高度化」「産学連携強化」「国際化」を求める結果、大学院現場は全体の整合性が見えないまま個別要求への対応を迫られる懸念がある。
- 「量×質」の同時追求における教育リソースの限界：資料１自身が「『個』としての大学院における教育改革のみで、今後求められる人材の厚み（人数×質）に応えることができるか」という論点を提起しているとおり、定員拡充と教育高度化を同時に進める場合、教員一人当たりの指導負担や研究環境の希薄化が生じる可能性があるが、その財源・人員的な裏付けが本資料では明示されていない。
- 学生の生活実態と政策目標との乖離：参考資料が示すとおり、修士課程では75%以上の学生がアルバイトに従事し、博士課程進学を回避する最大の理由が経済的な見通しの立たなさであるにもかかわらず、資料１の「検討すべきポイント」では「学修・教育時間の確保」が課題として言及されるにとどまり、経済的支援の抜本的拡充と教育時間確保との関係が具体的に structured されていない。
- リ・スキリング事業のKPI主導による内容の空洞化リスク：資料２のREFRESH事業は受講者数の累計目標（地方創生1,000人、産業成長3,000人等）を明確なKPIとして設定しているが、受講者数の達成が自己目的化し、プログラムの実質的な質やリ・スキリング後のキャリア・処遇改善という本来の目的が後景化する懸念がある。
- 大学院間連携制度の運用負担：研究指導委託、共同教育課程、国際連携専攻など複数の連携制度が並存しており、それぞれ修了要件（単位数）、学生・教員の在籍関係、学位授与の主体が異なる。現場の教務担当者や研究科執行部にとって、いずれの制度を選択し運用するかの判断・事務負担が大きく、制度の複雑さ自体が連携推進の障害になりうる。
- 国際比較の指標が示す構造的課題への処方箋の乏しさ：日本の人口100万人当たり博士号取得者数が主要国中最下位級であり、2010年度比でも減少傾向にあることが参考資料で明確に示されているが、資料１の政策動向部分ではこの長期的低迷の構造的要因（経済的処遇、キャリアパスの不透明さ、研究環境）への言及が乏しく、成長分野への定員シフトという供給側の対策に議論が偏っている印象を与える。
改善提案
博士人材の量的拡大目標と処遇・キャリアパス改善策との連動を強化すること：2040年に博士号取得者数を2020年度比約3倍とする大目標を掲げるのであれば、産業界における採用拡大・処遇改善（博士人材活躍プランの取組①～④）の進捗を大学院部会でも定期的に検証し、供給拡大策と需要側の受け皿整備が乖離しないよう継続的にモニタリングする体制を構築すべきである。
政府会議体間の要求を大学院部会が一元的に集約・調整する仕組みの構築：日本成長戦略会議、地域未来戦略本部、科学技術・イノベーション基本計画などから寄せられる大学院教育への要求を、大学院部会が定期的に棚卸しし、大学現場への総合的な負荷を可視化した上で優先順位付けを行う機能を設けることが望ましい。
定員拡充と教育高度化の同時追求に対する財源・人員の裏付けの明示：成長分野の定員拡充とFLAGsのような教育高度化拠点整備を並行して進める場合、教員配置や研究指導体制の増強に必要な財源規模を具体的に試算し、大学院部会の議論に反映させるべきである。
学生の経済的支援拡充を学修時間確保の前提条件として明確化すること：アルバイト従事率の高さや博士課程回避理由における経済的不安の大きさを踏まえ、生活費相当額の給付型支援（現在16.9%にとどまる）の対象拡大を、学修・教育時間確保の議論と一体的に位置づける必要がある。
リ・スキリング事業の評価指標に質的側面を組み込むこと：受講者数のKPIに加え、受講後の処遇改善実績やスキルの企業内評価反映状況など、資料２自体が課題として掲げる「学びの成果の処遇反映」の達成度を測る指標を設定し、量的KPIの独り歩きを防ぐべきである。
大学院間連携制度の簡素化・一本化に向けた検討：研究指導委託・共同教育課程・国際連携専攻の制度間の異同を踏まえ、現場の運用負担を軽減する観点から、共通化可能な事務手続きや、制度選択を支援するガイドラインの整備を進めることが有効である。
大学院部会（第126回） 配付資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1422801_00037.html
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