① 内容の要約
- 家庭とのパートナーシップ確立
- 園と保護者が、それぞれの立場から子どもの育ちを共に支え合う関係性を重視する。
- 園の教育方針や目標を、日常的なやり取りや掲示物を通じて保護者へより丁寧に伝える。
- 未就園児（0〜2歳）への支援拡大
- 少子化や孤立育児を背景に、在園児だけでなく地域の未就園児とその保護者も支援対象とする。
- 入園前から相談できる場としての機能を強化する。
- 「学び」を見取る評価の充実
- 子どもの表情やしぐさ、つぶやきから育ちを捉える「エピソード記述」などを推進する。
- ICTや写真を活用し、教職員間で多角的に振り返ることで指導の質を高める。
- 「預かり保育」の教育的意義の再定義
- 単なる保護者の就労支援ではなく、園の教育活動の一環として位置づける。
- 教育課程内の活動との一貫性を持たせ、長時間の在園による子どもの負担にも配慮する。
② 現場目線の一般的懸念
- 業務量の増大と時間の不足
- 「丁寧な評価」や「未就園児支援」など、求められる役割が増える一方で、日々の保育準備や記録作成に充てる時間の確保が難しくなる。
- 職員の専門性と意識の差
- 特に預かり保育において、教育課程を担当する教諭と預かり担当者の間で、教育方針の共有や情報伝達がスムーズにいかないリスクがある。
- ICT活用の環境格差
- 写真やデータを用いた評価の効率化が推奨されているが、園のWi-Fi環境や端末整備の状況によって、実施できる内容に差が出てしまう。
- 保護者への周知に伴う摩擦
- 園の教育方針を「正しく理解してもらう」プロセスにおいて、家庭ごとの教育観の違いから、かえって要望や負担感が増えることへの不安がある。
- 施設・人員リソースの限界
- 地域の未就園児を受け入れる際、安全管理や専用スペースの確保、対応する職員の配置が追いつかない可能性がある。
教育課程部会 特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ（第7回） 配布資料
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/120/mext_00017.html
